2025年9月30日、米Qualcomm（クアルコム）は、ソフトバンクグループ傘下の半導体設計企業である英国Arm社が提起していたライセンス訴訟について、米デラウェア州連邦地裁で「完全勝訴」したと発表した。判決は2024年12月の陪審評決を支持し、クアルコムおよび子会社Nuvia（ヌビア）がArmとのライセンス契約に違反していないと認定。Arm側の他の請求もすべて棄却された。
しかし、Armは2025年10月1日付で米連邦控訴裁判所（第3巡回区）に控訴する方針を表明しており、法廷闘争そのものは続いている。
この争いは実際には、
- Arm版 Windowsを軸としたPC市場の競争構造
- Armの収益モデルと、再上場後の成長ストーリー
- カスタムArmコアを活用する企業の設計自由度
といった広い論点に波及している。本稿では、PC／エッジ市場を軸に、今回の判決が半導体にどのような影響をもたらしたのか考察する。
訴訟の経緯と「完全勝訴」の詳細
1. ヌビア買収とArmの問題提起
クアルコムは2021年、「Arm ISA（英国Arm社の命令セットアーキテクチャ：ISA）」に基づく高性能CPUコアを開発していたスタートアップ、ヌビアを約14億USドルで買収した。ヌビアはArmからアーキテクチャライセンス（Architecture License Agreement、ALA）の供与を受け、カスタムCPUコアを設計していた企業である。
クアルコム側は、自社が保有するArmのALAのもとでヌビアの人材と設計資産を取り込み、PC向けを含む次世代SoCの開発を進める構想だったとされる。これに対しArmは、
- ヌビアに供与したライセンスはヌビア単体を前提としており、買収で自動承継される性質ではない
- ヌビアの設計資産を活用するのであれば、クアルコムは改めてArmと契約を結び直すべきだった
と主張し、2022年にクアルコムとヌビアを提訴した。
2. 2024年12月の陪審評決——クアルコム有利の判断
2024年12月、デラウェア州連邦地裁の陪審は、
- クアルコムはArmとのライセンス契約に違反していない
- クアルコムのCPUチップは、自社のALAに基づき正しくライセンスされている
と判断し、クアルコムに有利な評決を下した。一方で、ヌビア自身がArmとの契約に違反したかどうかについては陪審が意見を一本化できず、この争点はミストライアル（審理不成立）となった。
この時点で、クアルコムのPC向けArmベースCPUの販売継続に関する不確実性は大きく後退したが、「残った争点をどう扱うか」という点で決着には至っていなかった。
3. 2025年9月の最終判決とArmの控訴
2025年9月30日、地裁の判事はArmが求めていた「陪審評決のやり直し」や「再審の開始」を認めず、残っていた請求も含めてArm側の訴えをすべて棄却した。
これにより、
- クアルコムおよびヌビアはいずれのライセンス契約にも違反していない
- クアルコムのALAの射程が、買収したヌビアの設計にも及び得る
という点が明確になった。クアルコムはこれを「完全勝訴」と位置付け、自社のアーキテクチャライセンスの有効性と、カスタムCPUコアを継続的に開発・供給する権利が確認されたと強調している。
一方Armは2025年10月1日に控訴方針を表明しており、法廷の場を変えて争いを続ける考えだ。
「Arm版 Windows」とPCプラットフォーム戦略への影響
1. 大きな混乱が生じるリスクが後退
この訴訟はクアルコムにとって、単なるロイヤルティ水準の争いではなかった。Arm側は裁判の中で、ライセンス違反が認められた場合には、問題となる設計に基づくチップの使用停止や破棄を求める姿勢を示していたと報じられている。
もしArmの主張が全面的に認められていれば、
- クアルコムのPC向けArmベースCPU（Oryonコアを搭載するSnapdragon Xシリーズなど）
- それらを採用したWindows PCプラットフォーム
- さらにはスマートフォンや自動車向けの一部SoC
に対し、設計のやり直しや製品回収といった大きな混乱が生じるリスクがあった。今回の最終判決は、この「最悪シナリオ」を大きく後退させた点で、PCエコシステム全体にとって重い意味を持つ。
2. Arm版 Windowsロードマップの不確実性低下
陪審評決および最終判決により、
- クアルコムのPC向けArmベースCPU（中核にはNuvia由来のカスタムコア）が、自社が提供するライセンス形態であるALAの下で適切にライセンスされている
- これら製品の販売継続に法的な問題はない
ことが確認された。
このことは、Arm版 Windowsを推進する関係者にとって次の点で重要である。
- PC OEM（メーカー）
o 数年単位のプラットフォーム計画を訴訟リスクに縛られず立てやすくなる
o 最適化投資を長期前提で行いやすくなる
- OS／プラットフォーマー（マイクロソフトなど）
o 主要CPUサプライヤーが紛争で失速するリスクが薄れ、Arm版Windowsのロードマップが安定
- ソフトウェアベンダー（ISV）
o ハードウェア側の法的リスクを小さく見積もれる
結果として、Arm版 Windowsは技術的な競争軸により集中しやすい環境が整ったと言える。
3. PCベンダが直面する“CPUガバナンス”
今回の件は、「ISAベンダ（Arm）とCPUベンダ（クアルコム）の契約関係が、プラットフォーム戦略に直接影響し得る」ことを改めて示した。
CPUガバナンスとは、
CPU選定を性能・コストだけでなく、「ISAライセンス構造」「契約条項」「紛争時の影響範囲」まで含めて管理する社内ルールのことだ。
PC OEMの視点では、今後のプラットフォーム設計において、
- x86（インテル／AMD）とArm（クアルコムなど）のポートフォリオ構築
- 将来的なRISC-Vオプションの確保
- 特定ISA／特定ベンダへの依存度管理
といった観点が従来以上に重要になる。
Armの収益モデルとIPO後の成長ストーリー
1. ロイヤルティ収入と「14億ドル削減」試算
Armのビジネスモデルは、
- IP提供に対するライセンス料
- 出荷チップ数や販売額に応じたロイヤルティ
を中核とする。
裁判資料によれば、クアルコムがArmに支払うロイヤルティは年間約3億USドル規模と推計されている。またヌビア買収時、
- PC向けCPU市場参入
- Arm標準CPUへの依存低減
により年間最大14億USドルの削減余地があるとの試算が示されていた。
これは、
- 高性能CPUコアを自社開発し
- ISAのみをライセンスするモデル
が半導体メーカーに大きな経済的メリットをもたらすことを示している。
2. ALA解釈がArmの契約設計に与える圧力
今回の最終判決により、
- クアルコムのALA解釈が裁判所に支持された
- 買収で取得したカスタムコアにも既存ALAの保護が及び得る
ことが明確になった。
Armから見ると、
- 顧客がISAライセンスを盾に自社開発へ移行
- 標準コアIPへの依存低減に伴い、支払い水準の見直し要求が発生
といった動きに歯止めがかけにくくなる。
そのためArmは、
- ALA契約の承継条項や買収時取り扱いの厳格化
- カスタムコア開発に対する料金体系の見直し
などを検討する必要がある。
3. IPO後の成長ストーリー——「広く浅く」から「深く高く」へ
Armは再上場後、
- モバイル偏重からデータセンター・PC・車載へ用途を拡大
- 高付加価値IP領域で成長
を掲げている。
今回の判決は、
- ALAの解釈がライセンシー寄り
- 大口顧客の自社開発シフトを止めきれない
という現実を浮き彫りにした。
Armは今後、
- 契約の厳格化による価格防衛
- 高付加価値IP拡充による単価向上
を通じてビジネスモデル転換を図る必要がある。
PC・エッジ市場が描くべきシナリオ
1. クアルコム側：PC向けArmベースCPUの事業性
クアルコムはヌビア買収時、
- PC向けCPU市場参入
- Armへの支払い削減による収益性改善
を狙っていた。
今回の判決で、
- PC向けCPU事業を法的リスク小さく運営できる
- Oryonコアで差別化と収益性を両立しやすい
という環境が整った。
今後の注目点は、
- Arm版WindowsでのクアルコムCPU採用拡大
- Arm PCがOEMラインアップで常設カテゴリ化するか
- モバイル・車載・エッジとの設計共有によるスケールメリット
などである。
2. Arm側：ライセンスポリシーと顧客関係の再設計
Armは控訴を選択したが、同時に、
- 他のライセンシーに契約ポリシーをどう説明するか
- カスタムコア志向企業にどの条件を提示するか
といった課題に直面している。
注目すべきは、
- ALA／コアライセンスの条項見直し
- 主要顧客との関係変化
- データセンター／AI向けIPの売上比率推移
などである。
3. PC・エッジ市場全体：マルチISA前提のプラットフォーム設計
今回の件は、CPUコア選定が「ISAベンダとの契約構造」に強く依存することを示した。
今後の設計では、
- x86（Intel／AMD）
- Arm（クアルコムなど）
- RISC-V
といった複数ISAをどう組み合わせるかが重要になる。
企業は特に、
- 依存度管理
- ライセンス期間・条項整理
- 紛争発生時の影響シミュレーション
などをサプライチェーン計画に組み込む必要がある。
“Arm版 Windows時代”の議論が“性能”から“契約と収益モデル”に変化
これまでArm版Windowsをめぐる議論は、性能やアプリ対応といったユーザー体験が中心だった。しかし今回の訴訟は、その手前にある契約と収益モデルの重要性を露呈した。
今後数年で重要なのは、
- クアルコムのArm PC向けCPU採用の広がり
- ArmのライセンスポリシーとIP戦略の具体化
- x86／Arm／RISC-Vを含むマルチISA戦略
といった論点である。
今回の判決は、PC／エッジ市場におけるISA選択とライセンスモデルの基準点を引き上げる出来事となった。Arm版Windows時代の競争は、性能だけでなく契約・収益モデル・パートナーシップまで含めた設計競争へ移行している。
その前提を押さえることが、今後の投資判断や事業戦略の基礎になる。
＊この記事は以下のサイトを参考に執筆しました。
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