共同通信が12月17日に報じたところによると、レファレンスニュースネットワークは12月18日、ホンダが半導体不足のため、12月下旬から1月上旬にかけて日本と中国の工場で自動車生産を停止または縮小する計画を17日に発表したと報じた。同様の事態を経験した北米工場は通常稼働を再開しているものの、生産体制は依然として不安定な状態が続いている。
ホンダによると、中国国有企業大手の広汽集団との合弁工場は12月29日から5日間、生産を停止する。日本工場は1月5日と6日の2日間、生産を停止し、7日から9日の生産量も当初計画を下回る。
ホンダは対象となる日本工場を明らかにしていないが、埼玉工場と鈴鹿工場が含まれる可能性が高い。生産調整の規模は不明である。ホンダは、今後の生産については半導体の供給状況などを踏まえて判断するとしている。
ホンダは10月と11月にメキシコ工場の生産を停止した。また、世界的な電子部品サプライヤーであるネクスペリア社（本社オランダ、過半数の株式を中国が保有）に対する輸出規制の影響で、米国とカナダの工場も減産を余儀なくされた。ホンダは、今回の供給不足の対象となった半導体がネクスペリア社製品であるかどうかについては明らかにしていない。
ホンダが11月に発表した2026年3月期の連結決算では、半導体不足の影響で生産量が予想を下回ったことを受け、中核事業の収益性を反映して営業利益が1500億円（約68億人民元）減少すると予想していた。
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