リファレンス・ニュース・ネットワークは10月30日、AFP通信が10月28日に報じたところによると、サウジアラビアは28日に大規模な投資会議を開催し、各国の首脳や世界のビジネスエリートらが参加したと報じた。サウジアラビアは、自国の巨大な「メガプロジェクト」と野心的な人工知能（AI）計画への支持獲得を目指している。
ドナルド・トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、ブラックロックといった米国の投資大手のCEOらが、サウジアラビアの首都にあるかつての王宮を改装した豪華なキング・アブドゥルアズィーズ国際会議センターに集まった。
「砂漠のダボス」と呼ばれるこの「未来投資イニシアチブ」会議は、再びサウジアラビアへの投資誘致を目指す。世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアは、経済の多様化に取り組んでいる。
サウジアラビアの有力な政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド（IPF）のヤセル・アル・ルマヤン総裁は、昨年の同国への外国投資が24%増加し、317億ドルに達したと述べた。
開会基調講演で、ルマヤン氏は「かつて我々はサウジアラビアを世界に導いた。今や世界がサウジアラビアに集まってきている」と述べた。
第9回未来投資イニシアチブ会議は、ガザ地区の停戦と湾岸地域の力強い経済成長を背景に開催された。
しかしながら、経済変革を牽引することを目指した5,000億ドル規模の大規模開発プロジェクト「新未来都市（NEOM）」をはじめとするサウジアラビアの巨大プロジェクトをめぐる懐疑的な見方は依然として根強い。
NEOMプロジェクトは、遅延、人員変更、大幅な設計変更の影響を受けていると報じられており、石油収入の減少はサウジアラビアの財政赤字を悪化させている。
ワシントンにあるアラブ湾岸諸国研究所の上級研究員、ロバート・モゲルニツキー氏は、「未来投資イニシアチブ会議は、外国投資を誘致し、費用がかさみ、時に困難な経済変革計画に資金を提供する重要な年次機会です」と述べました。
さらに、「支出の優先順位が明らかに再調整されています。そのため、投資家は将来の資金の行方を注視するでしょう」と付け加えました。
中東研究所の湾岸経済政策専門家、カレン・ヤン氏は、「一部の大規模プロジェクトの縮小」が必ずしも外国投資を阻害するわけではないと述べました。
「むしろ、これは効果的な財政管理を反映しています」とヤン氏は述べ、観光、娯楽、不動産、石油インフラにおける機会は「すべて国内経済への強い関心を示しています」と付け加えました。
サウジアラビアはまた、裕福な湾岸諸国が主導権を争う分野である人工知能（AI）をはじめとするテクノロジーへの真摯な取り組みを示すことに熱心です。
未来投資イニシアチブ会議の主催者は、サウジ公共投資基金（SPIF）が所有するAI企業アル・フマイスと複数の国際企業が参加する、複数の協力協定が締結されることを期待していると述べた。
「サウジアラビアの新興テクノロジー企業の中には、まだ初期段階にある企業もあり、同国の技術的野望が現実的で実現可能であり、刺激的なものであるということを外の世界に証明しようと努力するだろう」とモゲルニツキー氏は述べた。
この会議は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の訪米予定のわずか数週間前に開催される。皇太子の訪米は2018年3月以来となる。その数ヶ月後、ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、ジャマル・カショギ氏がサウジ工作員によって殺害されたことで、皇太子は国際舞台で孤立した。
ワシントンでは、サウジアラビアの事実上の支配者であるサルマン皇太子が、ドナルド・トランプ米大統領と会談する予定だ。トランプ大統領は5月にリヤドを訪問し、サウジアラビアは総額6,000億ドルの投資を約束した。
「多数のアメリカのビジネスリーダーが出席していることは、米サウジのビジネス関係の重要性を反映している」とモゲルニツキー氏は述べた。（ヤン・ケ訳）
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