レファレンス・ニュース・ネットワークは10月28日、日経新聞の報道によると、現在来日中のラトニック米商務長官が27日付の日経新聞のインタビューで、日米が合意した5,500億ドルの投資枠組みは「発電やエネルギーパイプラインといったリスクのないインフラ分野に重点を置く」と述べたと報じた。ラトニック長官は、電力会社や造船会社など10～12社の日本企業が米国で具体的な投資計画を検討しており、最初のプロジェクトは年末までに決定される見込みだと明らかにした。
日本からの5,500億ドルの具体的な使途について、ラトニック長官は「これは日米両国の経済安全保障を確保するための共同投資であり、最初のプロジェクトは電力業界からのものになるだろう」と明らかにした。米国におけるデータセンターの拡張と旺盛な電力需要を踏まえ、日本企業は米国の発電能力増強のためにガスタービンなどの設備を提供する予定だ。
ラトニック氏は、アラスカ州での液化天然ガス（LNG）プロジェクトも検討中であり、日本の参加はエネルギー自給自足の実現に貢献すると述べた。また、5,500億ドルのうち半分以上が電力・エネルギー部門に充てられる可能性があると指摘した。
米国への投資を検討している一部の日本企業は、トランプ政権が就労ビザの発給規則を厳格化していることから、就労ビザについて懸念を抱いている。しかし、ラトニック氏は「日本企業には、工場の設立や米国人員の研修を担当する従業員のリストを提出するよう義務付け、ビザの発給は商務省が担当する」と述べた。
ビザは通常、米国国務省が発行する。米国への外国投資の窓口である商務省は、今後、投資促進のためビザ発給にも関与する。
米国商務省は、相互関税に加えて、「セクター別関税」の導入も検討している。しかし、ルトニック氏は、分野別関税を導入しても「日本製半導体と医薬品の関税率は15%のままとなる」と明言した。
日本と米国は半導体と医薬品の最低関税率を設定することで合意しているが、具体的な内容はまだ明らかになっておらず、日本国内では協定の実施をめぐる懸念が生じている。（劉林記者まとめ）
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