2025年8月6日、米政府は一部の半導体輸入に「約100%の関税」を課す方針を表明し、米国内で生産している、またはその計画（投資コミット）を持っている企業は適用除外とする考えを明確にした。そして、虚偽申告には遡及課税（そきゅうかぜい）をもってあたる可能性にも言及している。
一方で、同年4月1日には通商拡張法232条（Section 232）に基づく半導体および製造装置の国家安全保障調査が開始され、4月16日に官報告示された。このように制度の“導線”は整いつつあるが、品目や適用範囲の最終線引きは今後の省庁告示で確定する。
供給網の起点はアリゾナである。2025年1月10日にはTSMCがアリゾナで4nmの生産開始。10月にはIntelが18A世代（先端ロジック）の量産到達予定を公表。10月6日にはAmkorがアリゾナ州で先端パッケージ＆テストの新キャンパスを起工した。10月7–9日の「SEMICON West 2025」（フェニックスで開催）は、投資・雇用・調達の“動線”がアリゾナに収束している現実を裏づけた。
本稿では、①関税と免除の実務、②原産地規則と工程配分、③アリゾナ集積の意味、④AIファクトリ（ギガワット級DC）と先端後工程の制約、⑤価格・契約のシナリオ、の5点を整理する。
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