2025年3月31日、日本政府はRapidusに対し最大8,025億円の追加支援（前工程6,755億円／後工程1,270億円）を決定し、同社向けの累計支援上限は1兆7,225億円に達した。併せて2025年度中の1,000億円の出資方針も明示され、資金調達の持続性と信用力が補強された。これは設備導入の加速だけでなく、試作→歩留り安定→信頼性→量産という「量産ゲート」を着実に通過させる実務設計である。
本稿はRapidusの追加支援について、2025年度の上積み後に前工程（FEOL/BEOL）、後工程（先端実装）、共用基盤／人材、資本性支援と需要接続がいつ・どこで・どう効くかを工程別に具体化し、歩留り（Yield）・稼働率（Utilization）・TAT（生産ラインを通過するのに要する時間：Turnaround Time）の３つのポイントから読み解く。
狙いは設計―製造を上手く統合すること
今回の追加支援は「ポスト5G情報通信システム基盤強化事業」の枠組みで、外部審査を経た年次の実行計画として承認された。資金の主眼は、北海道・千歳のIIM-1パイロットラインでの露光・計測・搬送・生産管理の立ち上げと、設計者側へのPDK（Process Design Kit）提供、さらに同社の開発拠点であるRCS（Rapidus Chiplet Solutions）でのRDLインターポーザや3D実装の検証にある。
ここで「お金の行き先」を量産ゲートに沿って並べると、実務上の狙いが明確になる。初期はEUVレジストや欠陥密度（D0）の管理といった歩留り安定の初期条件づくり、次に露光・搬送・検査を含む一巡の短縮によるTATの安定化、そしてPDK/ADK（Assembly Design Kit）を介した設計―製造を上手く統合することである。
EUV立ち上げとPDK前倒しが“歩留りの初期条件”を決める
IIM-1は、2025年4月の稼働計画に沿って装置の据付と評価が進んでいる。前工程の上積み6,755億円は、EUV露光、線幅制御、メトロロジ（計測）、単枚処理のリアルタイム制御など、最初の歩留り曲線を規定する要素に集中する。
EUVは露光条件・レジスト特性・欠陥検出の三位一体で初期ロットの品質を左右するため、露光―計測―フィードバックの閉ループを短い周期で回せる体制が必要となる。またPDKの早期提供は、設計側のレイアウト・デバイスモデルの最適化とプロセス側の実測データを同一座標系で結び、試作の反復を減らす。これにより設計変更から再試作までのTATが短縮され、露光装置のロット設計やメンテナンスの計画が立てやすくなる。結果として、装置・人員の空転時間が減り、稼働率が素直に上がる。前工程の資金が「歩留の初期条件」「TATの短周期化」「稼働の平準化」の三つを同時に押し上げる構図である。
後工程（先端実装）——600mm角パネル×RDL×3D×KGDで“系統接続”を確保
後工程の上積み1,270億円は、600mm角パネルを含む大型化対応のRDLインターポーザ、2.xD/3D実装、接合・熱マネジメント、そして良品であることが保証されているベアチップであるKGD（Known Good Die）のフロー確立に配分される。
大型パネル化は単位時間当たりの処理面積を増やし、タクト改善に直結する一方、パネル内の均一性や材料ばらつきの制御が歩留に直撃する。RCSの据付・評価・リファレンスフロー化を速やかに進めることは、組立工程の安定運転につながり、ウエハ側の最適条件をパッケージ側に滑らかに引き渡す“系統接続”の核となる。
さらに先端実装の設計キットであるADKを設計現場に活用することで、RDL層構成やバンプ寸法、配線制約、熱・機械条件をレイアウト初期から織り込むことができる。これによりやり直しの確率が下がり、評価—修正—再評価の一巡が短くなる。前工程と後工程の最適点が一致してくると、初期ロットの合格率が上がり、量産移行のゲート審査が通りやすくなる。
国際連携と“現場密度”で学習曲線を短くする
IBM（Albany）やimecなど海外との国際連携は、プロセス・計測・設計のベストプラクティスを取り込むことができ、欠陥学習の速度を上げることができる。RCS（千歳）は先端実装の評価・検証拠点として、装置メーカー・材料メーカー・設計者の協業を常態化させる場であり、SOP（標準作業手順）の共通化を加速する。
人材面では、据付・評価・量産化に連続して関与する経験が必要となる。露光・計測・搬送・テストの各チームが同じデータ基盤で改善サイクルを回すことで、歩留りの立ち上がりは安定し、装置停止から復帰までの時間も短くなる。結果的に、歩留り・稼働率・TATが同時に底上げされる。PDK/ADKを外部顧客に順次開示する運用は、ファブ—設計の往復時間をカレンダーで把握し、ボトルネックの特定を容易にする。
「売れる量産」を前提に生産計画を平準化する
1,000億円の出資は、委託研究費とは別の性質のものであり、装置導入や運転資金に関わる金融面の制約を緩めることになる。官民出資や債務保証の選択肢が示されている点も、年度の谷間に資金が細るリスクを抑える。
需要側では、大手テック企業との協議が報道されており、PDK公開から試作受け入れ、量産設計移行までのルートを前倒しで作ることができる。先行顧客のテープアウト計画を早期にファブの負荷計画へ織り込めば、露光・メトロロジ・後工程のスロット割当が滑らかになり、装置の実効稼働が高止まりする。初期ロットの品質保証項目が顧客QAに適合していれば、量産移行のゲート審査も時間読みしやすくなる。
工程別・時系列のKPI改善に直結する“ゲート”の執行設計
今回の追加支援は、金額規模の話に留まらない。前工程6,755億円がEUVを核とする露光・計測・制御の閉ループ整備とPDK前倒しに直結し、後工程1,270億円が600mm角パネルの処理能力、RDL/3D実装の安定運転、KGDフローの確立という“系統接続”を担う。さらに1,000億円の出資で資本余力が補強され、年度をまたぐ装置導入・運転の滑らかな継続が可能になる。
実務のポイントは、「どの支出が、どの量産ゲートの通過率に効いているか」を明文化することだ。前工程では初期歩留の安定化と短い改善サイクル、後工程では大型パネル化とADK連携によるやり直し削減、共用基盤／人材では学習曲線の短縮、資本性支援では需要計画との同調。これらが組み合わさると、歩留りは立ち上がりの谷を浅く、稼働は負荷の波を低く、TATは評価—再設計の周期を短くできる。
このように、2025年度の上積みは「補助の枠拡大」ではなく、工程別・時系列のKPI改善に直結する“ゲート”の執行設計と言える。PDK/ADKをハブにした顧客接続が早期に進めば、パイロットから量産への橋は太くなる。工程と資本、設計と製造、人材とSOPを一枚絵で束ね、月次の実績を量産ゲートの指標で管理できるか——この点が2027年の量産到達を左右することになる。
＊この記事は以下のサイトを参考に執筆しました。
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