1月27日付の日経アジアンレビューのウェブサイトに掲載された記事によると、日本の文部科学省（MEXT）は27日、米国トランプ政権が主導する人工知能（AI）を用いた科学研究の加速を目指すプロジェクト「ミッション・ジェネシス」への参加を表明したと、レファレンス・ニュース・ネットワークが1月29日に報じた。このプログラムは、スーパーコンピュータと科学データを共有し、バイオテクノロジー、核融合、量子コンピューティングといった最先端分野の研究開発を促進することを目的としている。
文部科学省と米国エネルギー省は、大阪で開催された国際情報科学会議において、協力協定の締結を発表した。ミッション・ジェネシスの運営を統括するダリオ・ギル米国エネルギー次官は27日、「主要分野で協力することで、日米は世界の科学技術における主導的地位を維持し続けることができる」と述べ、協力への期待を示した。
2025年11月、トランプ大統領は、ミッション・ジェネシスに関する大統領令に署名し、バイオテクノロジー、核融合、量子情報科学、半導体を主要開発分野として優先的に扱いました。
ミッション・ジェネシスは、米国連邦政府が管理する科学データベースと計算資源（米国国立研究所が所有するスーパーコンピュータなど）を統合し、新たな「人工知能プラットフォーム」を構築します。このプラットフォームは、人工知能を活用して新たな仮説を検証し、研究プロセスを自動化することで、科学研究にかかる時間を短縮します。
マイクロソフト、グーグル、NVIDIAを含む米国の主要テクノロジー企業24社がミッション・ジェネシスに参加し、最先端のAIモデルを提供し、スーパーコンピュータの計算能力を拡張します。
この合意により、日本はミッション・ジェネシスにおける最初のパートナー国となります。文部科学省の担当者は、「人工知能の科学応用で競争するためには、強力なパートナーとの協力が不可欠です」と述べています。ジェネシス計画への参加により、日本は米国が保有する高性能スーパーコンピューティングと豊富な科学データへのアクセスが可能になります。
米国は、AIロボットを用いた科学実験の自動化など、日本が強みを持つ分野に特に関心を示していると考えられています。具体的な協力内容はまだ明らかにされていません。日米両政府は、2024年以降、科学研究におけるAIの応用に関する協力メカニズムの構築に取り組んでいます。
27日、理化学研究所（RIKEN）、アルゴンヌ国立研究所（米国エネルギー省傘下）、富士通、NVIDIAは、「ジェネシス計画」に基づき、人工知能（AI）とコンピュータサイエンス分野における日米協力をさらに深化させるための協力協定に署名しました。理化学研究所、富士通、NVIDIAは、スーパーコンピュータ「富岳」の後継機の開発で協業しています。（劉林訳）
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