Reference News Networkは12月25日、日経アジアンレビューの12月24日付記事を引用し、日本政府が初めて人工知能（AI）開発・活用に関する基本計画を策定したと報じた。日本政府は、国際競争における日本の立ち遅れを認識し、質の高いデータの蓄積という強みを産業・研究に有効活用し、「信頼性の高いAI」の開発を目指す。大規模言語モデルにおいて米国と中国が先行していることを踏まえ、日本政府のこの動きは、差別化戦略を通じて競争力を強化する狙いがある。
この基本計画は、日本が1兆円（約65億米ドル）規模の投資を行うための基盤となる。日本の「AI関連開発における立ち遅れはますます顕著になっている」と述べ、基本計画はこの状況に警鐘を鳴らしている。また、質の高いデータと通信環境における日本の優位性を指摘し、「反撃を開始する」と明言している。
内閣府などの統計によると、2019年から2023年までの米国政府のAI関連分野への投資は約3,290億ドルであるのに対し、日本の投資額はわずか100億ドルで、米国の30分の1にも満たず、中国、英国、カナダ、インドよりも低い水準となっている。基本計画ではAI技術の活用促進も謳われている。日本はAIの活用において遅れをとっている。総務省のデータによると、2025年までに中国、英国、ドイツ企業は業務の90％以上で生成型AIを活用する一方、日本企業は約50％にとどまるとされている。
AI利用者の増加はデータの蓄積を促進し、より高品質な製品の開発に貢献する。日本がAIで国際競争力を獲得するには、活用と開発の好循環を生み出すことが鍵となる。
高市早苗政権は、17の成長戦略の一つとしてAIを重点分野に位置付け、予算措置や税制措置を通じて企業を支援する方針だ。
日本政府は当初、ChatGPT（Chat Generation Pre-trained Transformer）のような大規模言語モデルの開発を計画していました。しかし、自民党デジタル社会推進本部からは、莫大な資金と膨大な情報量を持つ米国と中国が先行しており、日本が同じ分野で追い抜くことは困難だとの指摘が相次ぎました。そこで政府は方針を転換し、「日本の強みを活かしたAI開発」へと転換しました。
基本計画では、日本の競争力強化につながる具体的な施策として、ロボットや機械の自律動作を可能にする「フィジカルAI」の開発、再生医療などの分野に向けた材料ベースモデルの開発促進、新薬開発の効率化に資するAIの普及、製造業やインフラ整備にAIを統合した新たなビジネスモデルの検討などが挙げられています。
基本計画では、データの信頼性を競争力の源泉と位置付けています。日本は長年、産業用ロボットなどの分野で膨大なデータを蓄積してきました。日本企業は、工場などで使われる産業用ロボットの制御にこのデータを活用しており、その精度が認められている。（馬暁雲訳）
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