2025年10月9日、日本の輸出管理制度「補完的輸出規制（キャッチオール規制）」の見直しが施行された。今回の改正では、通常兵器（核兵器などの大量破壊兵器以外の兵器）への転用リスクを念頭に、用途要件と需要者要件の考え方が整理され、輸出者の確認・申請プロセスも拡充された。2025年4月9日には政省令・告示・通達の改正が公表され、運用資料（手続フロー図、客観要件確認シート、Q&A）が順次整備されてきた。
これによって半導体・電子部品・装置・材料を扱う企業は、貨物の出荷だけでなく、設計データや製造条件といった「技術提供」の取り扱いまで視野に入れた審査体制の見直しが求められる。
これらの措置は、同年9月29日に外国ユーザーリスト（End User List）の更新・拡充が告知され、10月9日適用となった一連の運用強化と連動している。経産省はグローバルな安全保障環境の変化に対応し、汎用品・技術の軍事転用リスクに対する管理の実効性向上を狙う。
本稿はこの見直し策を整理し、半導体サプライチェーンへの影響を考察する。
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