2025年11月14日に公布された「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」のうち、2026年2月14日に施行された範囲では、製造後にユーザーがハードウェアの回路構成を自由に何度でも書き換え可能な半導体チップである「フィールドプログラマブルロジックデバイス（FPLD）」を組み込んだ「モジュール、組立品又は装置」が、輸出令別表のリスト規制として新たに位置付けられた。あわせて「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正（輸出注意事項）と、同改正を踏まえたQ&Aの更新により、該非判断で参照されやすい用語・解釈表現の整理が進んだ。
この改正の持つ意味を読み間違えないためには、文書の役割を切り分けて捉える必要がある。
本稿は、公布（2025年11月14日）施行（2026年2月14日）の改正により、半導体関連企業の実務で影響が出やすい論点を整理、考察する。
FPLDを組み込んだ「モジュール／組立品／装置」をリスト規制で位置付け
政令改正により、輸出令別表第1の7の項に（十の二）が追加され、FPLDを組み込んだ「モジュール、組立品又は装置」が新たに枠として設けられた。重要なのは、FPLDの単体デバイスというより、出荷形態としての実装物（モジュール化・組立品化・装置化）を明示的に捉えた点にある。
FPLDは、高性能で大規模かつ複雑な回路向けのデバイスである。このため、半導体関連の現場では、評価用ボード、加速カード、インターフェースカード、テスタ向け治具、顧客装置に搭載される制御モジュールなど、FPLDが「部品」ではなく機能ブロックとして出荷される形が少なくない。該非判断は、デバイス単体の仕様だけで完結しにくくなり、どのような構成で「モジュール／組立品／装置」として出荷されるかまで含めて整理する局面に入った。
なお、経済産業省の説明資料では、当該追加が「重要・新興技術に関する輸出管理品目等の改正」の一部として示されている。ここで言う「追加」は、特定地域への全面的な禁止を意味するものではなく、一定の要件に該当する貨物としてリスト規制の枠に位置付けられ、許可申請の要否が論点となり得る、という性格の変更である。
名称ではなく機能・構造として「集積回路」に当たり得る範囲の当てはめを整理
2026年2月14日施行に合わせて更新されたQ&Aでは、運用通達に存在していた「貨物等省令第6条第一号ヨ中の集積回路」に関する解釈文言が削除された点について、解釈自体を変更する趣旨ではないと説明したうえで、「集積回路」に含めて解釈すべき例を列挙している。例示には、GPU、TPU、ニューラルプロセッサ、コプロセッサ／アクセラレータ、適応型プロセッサに加え、FPLDやASICも含まれる。
ここでの要点は、「GPUだから自動的に該当する」といった短絡を招かないよう、名称ではなく機能・構造として「集積回路」に当たり得る範囲の当てはめを整理した点にある。実務上は、(1) 対象が「集積回路」に当たり得るか、(2) そのうえで省令が定める要件に該当するか、(3) さらに出荷形態として（十の二）の「モジュール等」に当たり得るか、という段階を分けて判断することになる。Q&Aの例示は、(1)の入口の迷いを減らす意図が大きい。
部分品規定と「組立品」定義
実装現場で見落としやすいのが、モジュール等が他装置の「部品」として搭載される場合の扱いである。Q&Aは、貨物等省令第6条第十号の二のモジュール等が部分品として取り付けられる場合、運用通達上のいわゆる部分品規定は適用できない、と回答している。他方で、組み込まれたFPLDが特定機能に固定されている場合は、部分品規定の適用が可能になり得る、という条件も付されている。ここは「部品だから一律に除外」といった判断を抑制する内容で、出荷状態（固定の有無）と説明可能性が焦点となる。
施行前後の運用
施行（2026年2月14日）に先立ち、経済産業省は2025年12月15日から施行日前の許可申請の事前受付を開始し、NACCS申請では省令番号を暫定的に「0-0」とする運用を案内した。対象品目例として、7項（十の二）の「FPLDを組み込んだモジュール、組立品、装置」も示されている。
同案内では、事前受付は行うが許可発給が可能となるのは2026年2月16日からである点も明記された。制度はすでに施行後の平時運用に入っており、事前受付や暫定対応は経緯として参照される段階に移っている。実務上は、施行後の通常手順として申請・判定プロセスを整流化していくことが論点となる。
今後は単なる性能だけではなく再書き込み可能が軸に
2026年2月14日施行の改正は、「性能」だけでなく「再構成可能性（ユーザーが再書き込み可能）」を軸に、FPLD搭載品を単体デバイスではなく出荷形態（モジュール／組立品／装置）として捉える枠組みを明確にした。輸出令別表では7項（十の二）が新設され、Q&Aでは「集積回路」の当てはめとしてGPUやFPLD、ASIC等を例示しつつ、解釈変更ではないことを示したうえで、ユーザー構成可能の境界、LUT入力数の扱い、部分品規定の可否といった判断ポイントが具体化された。
実務上の論点は、(1) FPLD搭載品を「単体」ではなく「出荷形態」で棚卸しできているか、(2) 再構成の可否（固定／ロックの出荷状態）を仕様書・工程・設定手順として説明可能か、(3) 判断根拠（省令要件とQ&Aの当てはめ、社内判定フロー、顧客提供形態）を監査可能な形で揃えられるか、の3点に収れんする。法令テキストの追加そのもの以上に、「誤解が起きやすい境界」を社内運用に落とし込めるかが、該非判断の品質を左右する。今回の改正は、その境界をFPLD搭載モジュールという具体物で可視化した、と位置付けられる。
＊この記事は以下のサイトを参考に執筆しました。
参考リンク
- 輸出貿易管理令及び外国為替令の一部を改正する政令等が閣議決定されました
- 輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和7年政令第376号）条文・理由
- 輸出貿易管理令等の改正の概要について（令和7年11月）
- 外為法関連の制度改正について（令和7年11月）
- 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第72号）
- 「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について（輸出注意事項2025第27号）
- 施行日前の許可申請の受付について
- 今回の改正を踏まえて追加・修正するQ＆A（令和8年1月16日）
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