エヌビディアの「H200」が中国輸出承認へ――AI半導体覇権戦争は「封鎖」から「限定開放」へ転換か

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2026年1月、米国政府はNVIDIA（エヌビディア）のAIアクセラレーター「H200」について、中国向け輸出を条件付きで承認した。

2022年以降、先端AI半導体は米中対立の中核に位置づけられ、原則として中国向け輸出は厳しく制限されてきた。そうした中での今回の判断は、単なる規制緩和ではなく、米国の先端半導体政策が新たなフェーズに入ったことを示す事例として位置づけられる。

本稿では、H200輸出承認の中身、中国側の対応、そして半導体サプライチェーン全体に与える構造的な影響を考察する。

H200輸出承認の制度設計と従来規制との違い

米商務省産業安全保障局（BIS）は2026年1月、エヌビディアのH200について、中国向け輸出を包括的禁止から個別審査制へ移行する方針を示した。これにより、H200は以下の条件を満たす場合に限り、輸出が可能となる。

これらは従来の「原則不許可」という枠組みとは異なる。米国は、最先端AI半導体の完全遮断ではなく、用途と量を管理する形での輸出管理へと軸足を移したと整理できる。

H200は、エヌビディアが2024年に量産を開始したデータセンター向けAIアクセラレーターであり、前世代のH100と比較してメモリ帯域幅と推論性能を強化している。大規模言語モデル（LLM）や生成AIの学習・推論用途に適した設計だ。

米国がH200を完全な禁輸対象としなかった背景には、AI半導体市場における米国企業の競争力維持という政策的要請がある。中国市場は依然として世界最大級のAIインフラ投資地域であり、これを全面的に遮断することは、米国企業の売上構造や研究開発投資に影響を与える。

一方、次世代の「Blackwell」世代製品群については、依然として厳格な輸出管理が維持されている。このことからも、今回の判断は「先端度合いに応じた段階的管理」という考え方に基づいている。

米国側の承認と同時期に、中国国内ではH200の調達を巡る慎重な動きが報じられている。

中国政府は、国内企業に対してH200の新規発注を一時的に控えるよう求めたほか、輸入手続きの厳格化を進めているとされる。また、中国当局はH200の利用を、大学・研究機関など非商用用途に限定する方向で検討しているとの報道もある。

これにより、クラウド事業者や民間AI企業による大規模導入は、短期的には限定的になる可能性がある。この動きは、中国がAI半導体の自給体制構築を国家戦略として継続していることと整合的である。

H200の対中輸出が限定的に再開される場合、AIインフラ関連のサプライチェーンにも一定の影響が及ぶことになる。AIアクセラレーターは、GPU本体だけでなく、高帯域メモリ、先端パッケージ基板、冷却機構など複数の要素技術で構成される。これらの分野には、日本企業が多数関与している。

中国向け需要が部分的に回復すれば、関連部材の出荷動向にも変化が生じる可能性がある。

一方で、導入が研究用途に限定される場合、商用データセンター向け需要の回復は限定的となる。その結果、AI半導体の需給構造は、米国・同盟国向けへの集中が続きつつ、中国市場は管理された形で部分的に接続される構図となる。

今回のエヌビディアH200を巡る輸出承認は、米国の先端半導体政策が「全面遮断」から「限定開放」へと移行しつつあることを示している。

これは、技術流出リスクを抑制しつつ、産業競争力を維持するための制度設計であり、AI半導体が単なる製品ではなく、国家戦略上の資源として扱われている現実を浮き彫りにした。

一方、中国側はこの動きを無条件に受け入れているわけではなく、国内産業育成を優先する姿勢を崩していない。その結果、H200の輸出承認は即座に市場拡大をもたらすものではなく、制約付きでの需給調整装置として機能する可能性が高い。

AI半導体を巡る競争は、単純な技術優劣ではなく、輸出管理・供給網・政策判断が複雑に絡み合う段階に入っている。H200を巡る今回の事例は、その象徴的な一局面として位置づけられる。

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