北海道で「半導体のシリコンバレー」構想が始動　Rapidus社に巨額支援

この記事のポイント

• 日本Rapidus社は北海道千歳市で、先進国産半導体の量産を目指している。
• 2027年度下半期の量産開始に向け、北海道の地元企業とのサプライチェーン構築が鍵となる。
• 「北海道版シリコンバレー」構想として、半導体関連企業などの集積を目指している。
• 過去の産業政策の失敗経験から、Rapidus社のプロジェクトに対する懸念も存在する。
• 政府はRapidus社に2兆円超の資金支援を行っており、その成否が注目されている。

Rapidus社、北海道での半導体量産へ

日本の半導体産業復活を目指すRapidus社が、北海道千歳市に建設中の工場で先進国産半導体の量産を計画しています。試産ラインの稼働から1周年を迎え、2027年度下半期の量産開始を目指しています。この計画の成否を握るのが、北海道の地元企業を巻き込んだサプライチェーンの構築です。

「北海道版シリコンバレー」構想の進展

Rapidus社は、アメリカのシリコンバレーをモデルに、北海道中部地域に半導体関連企業やデータセンターなどを集積させる「北海道版シリコンバレー」構想を推進しています。4月11日には、試作品の評価・検証を行う分析センターの開所式が行われ、産官学連携のハブとなることが期待されています。

地元企業との連携と課題

北海道経済産業局によると、2024年3月時点で半導体関連企業・機関は176社存在しますが、これは九州地域の約1000社と比較すると、まだ基礎が薄い状況です。北海道経済連合会は、九州経済連合会との間で、人材交流や商取引の連携で協力協定を締結し、先進事例を学んでいます。北海道経済産業局の竹野直人課長は、「ゼロから半導体産業を育てる道半ば」と述べ、地元・外部企業双方の参画による発展基盤の構築を目指すとしています。

過去の教訓とプロジェクトへの懸念

一方で、過去の日本半導体産業の衰退の歴史から、今回のプロジェクトへの懸念の声も上がっています。政府はRapidus社に2兆円を超える巨額の資金支援を行っていますが、過去の工業団地建設事業の失敗など、産業政策の失敗の影がつきまとっています。20世紀80年代に世界市場の約50%を占めていた日本の半導体産業は、その後競争力を失い、エルピーダメモリやルネサスエレクトロニクスといった企業の再編や事業縮小を経験しています。

量産化が最大の鍵

国民の期待と同時に、「量産化できなければ大型のゴミになる」といった厳しい指摘もあります。Rapidus社のプロジェクトは、過去の教訓を活かし、日本の半導体産業の未来を切り開けるかどうかの試金石となるでしょう。

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