この記事のポイント
- 東京エレクトロン（TEL）は、第63期定時株主総会に上程する議案について、ISS社の推奨内容が更新されたことを発表しました。
- ISS社は、当初「反対」としていた役員・従業員への株式関連権利付与議案に対する推奨を、「賛成」に変更しました。
- この変更は、2026年6月3日付の議決権行使推奨レポートにて確認されました。
- TELは、以前にもISS社の反対推奨に対する見解を公表しており、今回の更新も株主の参考情報として共有しています。
ISS社の議決権行使推奨が変更
東京エレクトロン（TEL）は、2026年6月23日に開催予定の第63期定時株主総会に上程する「第2号議案 米国カリフォルニア州に居住する当社グループの役員及び従業員に対する、同州会社証券法の特別条件の適用を前提とした当社株式に係る権利付与の承認の件」について、議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services Inc.（ISS社）の推奨内容が更新されたことを発表しました。
具体的には、ISS社は2026年6月3日付で議決権行使推奨レポートを更新し、本議案に対する推奨を当初の「反対」から「賛成」へと変更しました。
株主への補足情報として提供
TELは、2026年6月1日付で公表した「ISS社の議決権行使助言に関する当社の見解について」において、ISS社の反対推奨に対する見解を既に説明しています。今回の推奨内容の変更を踏まえ、株主の皆様には、本議案に係る議決権行使に際して、この更新された情報も補足情報としてご参照くださいますようお願いしております。
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