この記事のポイント
- 東京エレクトロンの「半導体製造人材育成エコシステム構築のための実証事業」が採択されました。
- インドにサービス・人材育成拠点を新設し、現地企業・教育機関との連携を強化します。
- 短期的な技術供与ではなく、インド国内での自律的な高度技術者輩出体制の確立を目指します。
- 市場形成期の不確実性への対応として、初期投資リスクの分担と事業規模拡大を図ります。
- 日印両政府の連携のもと、インドにおける強固な半導体製造エコシステムの確立と持続可能な成長を推進します。
東京エレクトロン、経産省のグローバルサウス事業に採択
東京エレクトロン株式会社(TEL)は、経済産業省が実施する令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 非ASEAN加盟国)」の二次公募において、同社の「半導体製造人材育成エコシステム構築のための実証事業」プロジェクトが採択されたことを発表しました。
インドに新拠点を設立し、育成エコシステムを構築
本事業は、従来の自社保有DXプラットフォームを活用した海外での人材育成とは一線を画します。具体的には、インドにサービス・人材育成拠点を新設し、現地の企業や教育機関と連携した人材育成エコシステムを構築することを目指します。これにより、短期的な技術供与に留まらず、インド国内で高度な技術者が自律的に輩出される体制の確立を図る点が、これまでの海外展開との大きな違いとなります。
長期的な価値創出と安定供給を目指す
半導体産業における教育の実施や雇用の創出には、一定の先行投資と時間を要します。しかし、これらの取り組みはインドにおける長期的な価値創出と、安定的な人材供給をもたらすことが期待されます。一方で、市場形成期に伴う不確実性への対応が課題となっており、本事業による支援を通じて、初期投資リスクを分担し、実証の迅速化および事業規模の拡大が可能となる見込みです。
日印連携によるデファクトスタンダード獲得とエコシステム確立へ
本事業を通じ、日本とインド両政府の連携のもと、人材育成およびサービス慣行における事実上の標準(デファクトスタンダード)の獲得を目指します。さらに、インドにおける強固な半導体製造エコシステムの確立と、その持続可能な成長を推進していく方針です。
(参考)令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 非ASEAN加盟国)」
出典: 元記事を読む
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