SKハイニックス2Q26：売上79.3兆ウォン・営業利益率76%——半年で前年通年を超えた「AIメモリ超サイクル」と、売上を上回る純利益の読み方

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結論：メモリ市況の歴史的な上昇局面が数字を塗り替え続けている。2Q26の売上高は79.32兆ウォン（前四半期比+51%・前年同期比+257%）、営業利益は60.54兆ウォン（同+61%・+557%）、営業利益率は76%と、いずれも過去最高を更新した。会社の説明では、AIインフラ投資の拡大を背景にAIサーバー向け高性能品が価格上昇を牽引し、DRAM・NANDとも前四半期比で価格が大きく上昇した。2026年上期累計の売上高は131.90兆ウォンに達し、過去最高だった前年（FY25）通年の97.15兆ウォンをわずか半年で上回った計算になる。

一方で目を引くのが、純利益93.92兆ウォン（純利益率118%）が売上高を上回るという異例の形である。営業利益との差は+33.38兆ウォンにのぼるが、本リリースにその内訳の記載はなく、数値は監査未了の暫定値である。営業の実力と営業外の押し上げを切り分けて読むことが、この決算の第一の作法となる。

事業面では、約10社の主要顧客と長期供給契約（LTA）を締結済みで複数年契約の議論を拡大中と表明し、HBM4（広帯域メモリ第6世代）の量産出荷を第2四半期に開始した。「需要が供給能力を上回る市場環境では、要求数量を適時に供給できる能力そのものが中核的な事業競争力」という会社の現状認識は、メモリ産業の力学が「価格競争」から「供給確約」へ移ったことを端的に示している。

数値はK-IFRS連結の暫定値。会社は「独立監査の過程で変更があり得る」と注記している。

1. 業績の変遷——6四半期で売上4.5倍、利益率は41%→76%へ

四半期推移を並べると、この上昇局面の角度がよく分かる。1Q25に17.64兆ウォンだった売上高は6四半期で4.5倍となり、営業利益率は41%（2Q25）→47%→58%→72%→76%と階段状に切り上がった。会社の説明では、HBM・AIサーバー向けDRAM・eSSD（企業向けSSD）といった高付加価値品の販売拡大が収益性を押し上げており、2Q26はDRAM・NANDとも価格が前四半期比で大幅に上昇した。数量成長よりも価格・ミックスが利益率を規定する局面であり、この構図は市況の振れがそのまま業績の振れ幅になることも意味する。

出典：SKハイニックス各四半期決算リリース（ニュースルーム掲載・K-IFRS連結）より作成。
1Q25の営業利益率は掲載値から算出。

年度で見ると、FY24の66.19兆ウォン、FY25の97.15兆ウォン（前年比約+47%）に対し、2026年は上期だけで131.90兆ウォン。営業利益も上期累計98.15兆ウォンと、FY25通年（47.21兆ウォン）の2倍超をすでに稼いだ。会社は「上期売上が史上初めて100兆ウォンを突破した」と表現しているが、検算すればその実額は131.90兆ウォンであり、控えめな表現にすら見える水準である。

出典：SKハイニックスFY25決算リリース（2026年1月28日）、2Q26決算リリースより作成。
上期累計は1Q26＋2Q26の単純合算（編集部検算）。

2. 利益の質——純利益118%の中身は「本リリース非開示」

今回最も慎重に扱うべき数字が純利益93.92兆ウォンである。純利益率は118%、すなわち純利益が売上高を14.60兆ウォン上回る。営業利益60.54兆ウォンとの差は+33.38兆ウォンで、算術的に営業外・税引後の要因による押し上げが大きかったことを意味するが、本リリースには金融損益や持分法損益などの内訳開示がない。前四半期（1Q26）も純利益40.35兆ウォンが営業利益37.61兆ウォンを上回っており、2026年に入って営業外の寄与が拡大している形だ。

出典：2Q26決算リリースより作成。「純利益－営業利益」は編集部算出。

【参考：会社資料外の情報】決算説明会の内容を伝える複数の報道は、この営業外利益について投資資産の売却・評価益（キオクシア株式関連を含む）によるものと報じている。ただし金額・内訳は報道により幅があり、確定的な内訳は監査後の財務諸表・法定開示での確認が必要である。本記事の他の記載はすべて会社公表資料に基づく。

読者への示唆はシンプルだ。営業利益60.54兆ウォン・利益率76%が「メモリ事業の実力」を示す数字であり、純利益93.92兆ウォンはそこに一過性性格の強い営業外要因が乗った数字である。バリュエーションや競合比較に用いる際は、営業ベースで見るのが安全だろう。

3. 会社計画と進捗の読み解き——ガイダンスに代わる「LTA」というコミットメント

SKハイニックスは日本企業のような通期業績予想を公表しない。その代わりに今回のリリースが提示したのは、需要の持続性に対する構造的な裏付けである。第一に、主要な戦略パートナーを含む約10社の顧客と長期供給契約（LTA）を締結済みで、他の大手顧客とも協議を継続しているとした。複数年契約は数量・稼働の可視性を高め、メモリ産業の宿痾である「シリコンサイクル」の振幅を契約面から抑える試みといえる。第二に、大手テック企業のAIインフラ投資が「AIサービスの収益に裏打ちされている」ため、需要モメンタムは持続するとの見方を示した。投資の原資が先行投資から回収サイクルに移行しつつあるという認識である。

供給側では、需要超過の環境を踏まえてM15X（清州の新工場）の量産スケジュールを前倒しし、2027年初の龍仁（ヨンイン）第1期クリーンルーム開所後の急速な能力拡張に向けた投資を進める。先端パッケージング拠点P&T7、NAND生産拠点M17、新半導体クラスターの開発を含む中長期投資計画は「顧客需要と投資効率に基づき段階的に実行する」とし、設備投資規律（CapEx Discipline）の堅持を強調した。生産能力と財務健全性を同時に強化するという方針であり、過去のサイクルで供給過剰を招いた「一斉増産」との違いを打ち出した格好だ。

4. KPI・先行指標——HBM4量産開始、321層NANDは年末に国内能力の約50%へ

製品・技術面の開示事項を時間軸で整理すると次のようになる。

HBM4は「顧客要求の動作速度を達成し、業界最高水準の電力効率とコスト競争力を実証した」とし、第2四半期に量産出荷を開始、下半期に生産を本格拡大する。上半期にサンプル出荷を完了した次世代のHBM4Eには、技術成熟度と量産安定性を備えた最適プロセスを適用したという。DRAMでは、AIサーバー向けモジュールSOCAMM2の販売が第2四半期に大幅拡大し、10nm級第6世代（1c）プロセス製品の出荷が本格化した。NANDは高容量・高性能品への移行を加速しており、321層品がすでに生産数量で最大シェアを占め、年末までに国内生産能力の約50%へ拡大する計画である。

会社はまた、AIがユーザーに代わって複雑なタスクを実行する「エージェント型」へ進化し各種サービスに広がることで、AIメモリと汎用メモリの需要が同時に拡大する構造変化が起きていると指摘する。HBM一本足ではなく、汎用DRAM・NANDを含むポートフォリオ全体で需要の裾野が広がっているという認識は、メモリ各社の増産判断や装置・材料サプライヤーへの波及を考える上で重要な先行指標となる。

5. 財政状態——ネットキャッシュ69.4兆ウォン、9カ月で約18倍に

2Q26末の現金及び現金同等物は88兆ウォンと前四半期末から33.6兆ウォン増加し、総借入は0.7兆ウォン減の18.6兆ウォンとなった。この結果、ネットキャッシュ（現金－総借入）は69.4兆ウォンへ拡大した。3Q25末にネットキャッシュ化を果たしたばかり（3.8兆ウォン）だったことを踏まえると、わずか9カ月で財務体質が別物になったことが分かる。会社は「過去最高水準の利益とキャッシュ創出力に支えられ、財務柔軟性が大幅に強化された」と評価している。

出典：SKハイニックス3Q25・1Q26・2Q26決算リリースより作成。
ネットキャッシュは各リリース掲載値。

この現金は、前述の龍仁クラスター等の大型投資の原資であると同時に、市況反転時のバッファでもある。「生産能力の強化と財務健全性の強化を同時に進める」という会社の表現は、巨額投資フェーズに入っても財務レバレッジに頼らない姿勢の表明として読める。

6. トピックス——供給確約の時代へ

2Q26リリースが示した主なコミットメント

①約10社の主要顧客とのLTA締結と複数年契約協議の拡大、②HBM4の量産出荷開始と下半期の本格増産、③M15X量産前倒しと龍仁第1期（2027年初クリーンルーム開所）に向けた能力投資、④P&T7・M17・新半導体クラスターの段階的実行、⑤設備投資規律の堅持による生産能力と財務健全性の両立。

これらに共通するのは「供給の確実性」を軸にした顧客との関係再構築である。需要が供給を上回る環境では、価格よりも納期・数量の確約が取引の中心になる。LTAの拡大は収益の安定化に寄与する一方、将来の市況下落局面では契約価格と市中価格の乖離という新たな論点を生む可能性もあり、契約構造の開示が進むかどうかは今後の注目点である。

7. 中長期方針——「システム視点」のメモリ企業へ

会社は、AIモデルの進化に伴いメモリの競争力の範囲がシステムアーキテクチャやパッケージングへ拡大しているとし、包括的な製品ポートフォリオと顧客との共同開発力を生かして「システム視点でのメモリ革新」を主導する方針を示した。HBMで培った顧客協業モデル（要求仕様の共同定義・専用設計）を製品群全体へ広げる構想であり、コモディティとしてのメモリから、顧客システムに組み込まれたソリューションとしてのメモリへ——という業界の地殻変動を象徴する記述である。中長期の成長機会に「切れ目なく」備えつつ設備投資規律を守る、というのが現時点で会社が示す方針の骨格だ。

8. 市場環境——「AIメモリ」と「汎用メモリ」の同時拡大

会社の市場認識を整理すると、(1)AIインフラ投資の拡大により追加供給の要請が積み上がっている、(2)その投資はAIサービスの収益に支えられており持続性がある、(3)エージェント型AIの普及でメモリ需要の裾野が広がり、AIメモリと汎用メモリの需要が同時に拡大する構造変化が起きている——の3点である。DRAM・NANDの価格が揃って大幅上昇した今回の実績は、この認識と整合する。もっとも、本リリースには市場規模の定量的な見通しや価格前提の開示はなく、数値は監査未了である点も含め、認識の妥当性は今後の四半期実績で検証していくほかない。

9. 今後のチェックポイント

1. 純利益93.92兆ウォンの内訳確定。営業利益との差+33.38兆ウォンの構成（営業外損益の中身）は監査後の財務諸表・法定開示で確認したい。暫定値からの修正有無も含めて要注視。
2. 価格サイクルの持続性。売上のQoQ伸び率は1Q26の+60%から2Q26は+51%。会社は需要持続を見込むが、価格主導の成長がいつ数量主導へ移るかが利益率76%の持続性を左右する。
3. HBM4の下半期増産。第2四半期に量産出荷を開始したHBM4の立ち上がり（歩留まり・供給量）と、HBM4Eへの移行スケジュール。
4. LTAの具体像。約10社との長期契約が数量・価格条項をどこまで固定するのか。開示の粒度が上がれば、業績の予見性評価が大きく変わる。
5. 大型投資の執行と需給バランス。M15X前倒し、龍仁第1期（2027年初）、P&T7・M17・新クラスター。「段階的実行」の実際のペースと、業界全体の供給増が市況に与える影響。
6. 潤沢な現金の使途。ネットキャッシュ69.4兆ウォンの配分（投資・株主還元・戦略投資）に関する会社方針の続報。

10. 主要データ一覧

増減率は決算リリースの開示値。上期累計・ネットキャッシュ増減・1Q25営業利益率は編集部算出。
2Q25の純利益率・期末財務データは対象リリースに記載がないため「—」とした。

出典・免責

本記事は、以下のSKハイニックス公表資料（ニュースルーム掲載・英文）および同梱資料に基づき作成した。

1. SK hynix「SK hynix Announces 2Q26 Financial Results」（2026年7月29日）

2. SK hynix「SK hynix Announces 1Q26 Financial Results」（2026年4月22日）※1Q26期末財務データの参照

3. SK hynix「SK hynix Announces FY25 Financial Results」（2026年1月28日）※FY24・FY25通年実績、4Q25実績の参照

4. SK hynix「SK hynix Announces 3Q25 Financial Results」（2025年10月28日）※3Q25実績・期末財務データの参照

5. 同梱の決算速報記事（半導体銘柄 決算速報ツール自動生成、2026年7月29日）※1Q25実績の参照

※第2章の【参考】枠内のみ、決算説明会内容を伝える外部報道に基づく記載であり、会社公表資料による確認は取れていない。

免責事項：本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券の取得・売却等を勧誘するものではない。記載した将来の見通し・需要認識・投資計画はすべて会社公表資料に基づくものであり、既知・未知のリスクや不確実性により実際の結果と大きく異なる可能性がある。2Q26の数値は監査未了の暫定値であり、独立監査の過程で変更される可能性があると会社は注記している。投資に関する最終判断は、読者自身の責任において行っていただきたい。