AIで日印連携強化！インドの高度人材500人招聘へ

この記事のポイント

• 日本とインドは、AI分野における協力強化で合意しました。
• 2030年までにインドから500人の高度人材を日本に招聘する計画です。
• AIモデル開発、人材交流、経済安全保障、サイバーセキュリティ強化などが柱となります。
• 「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた、重要な連携策です。

日印AI協力、共同声明へ

日本とインドは、AI（人工知能）分野での協力強化に向けた共同声明を発表する計画です。これは、両国の首脳会談において中心的な議題となる見込みです。声明の概要によると、新型AIモデルの開発や人材交流の促進に重点を置き、2030年までにインドから500人の高度人材を日本へ招聘することを目指しています。

「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携

岸田文雄首相は7月上旬にインドを訪問し、ナレンドラ・モディ首相との会談を予定しています。この訪問は、首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進、およびモディ首相が掲げる「グローバル・サウスとインド太平洋地域の連携支援」計画の実現に向けたものです。AI協力の強化は、これらのビジョン達成に向けた核心的な取り組みとなります。

産学官連携と「垂直AI」開発

共同声明の草案では、産学官の連携を強化し、医療や法律といった特定分野に特化した多言語対応の「垂直AI」モデルの開発を進めることで合意しています。また、最先端AIモデルの悪用リスクにも言及し、重要インフラに関連するサイバーセキュリティやAIシステムの安全性向上に向けた協力も強化する方針です。これにより、日本とインドは「AI分野における戦略的リサーチパートナー」として、人材交流を通じた産業競争力の向上を目指します。

経済安全保障とデジタルインフラ

両国は、経済安全保障の観点から、AIの基盤となるデータセンターや半導体分野における脆弱性を共同で分析することも確認しています。さらに、インド太平洋地域における海底ケーブルの整備・管理を通じて、「デジタル・コリドー構想」を推進していくことも盛り込まれています。

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