この記事のポイント
- 製薬企業が医薬品の単体販売から、AIを活用した「医薬品＋デジタルサービス」による慢性疾患の全周期管理へシフトしています。
- 達仁堂や力生制薬などがテック企業との提携や独自プラットフォーム構築を進め、院外市場の開拓を加速させています。
- データサイロやプライバシー保護規制、収益化モデルの未確立など、本格的な社会実装に向けた課題も浮き彫りになっています。
「医薬品単体」から「全周期の健康管理」へのビジネスモデル転換
人工知能（AI）技術の急速な進化と慢性疾患管理への需要拡大に伴い、製薬企業が医薬品を単に販売する従来のビジネスモデルに変化が起きています。2024年以降、AIやビッグデータ技術を基盤に、多くの製薬企業がインターネットヘルスケアプラットフォームと連携したり、自社システムを構築したりすることで、「医薬品＋デジタルサービス」という新たなモデルを模索しています。これにより、事業領域を従来の医薬品販売から患者の全周期（ライフサイクル全体）にわたる健康管理へと拡張しています。
このモデルは医薬品の供給と健康サービスとの間の断絶を解消し、持続可能な慢性疾患管理のクローズドループを形成することで、業界に新たな成長曲線をもたらすと期待されています。
老舗製薬企業の達仁堂は2026年1月、騰訊健康（Tencent Health）と戦略的提携を開始しました。双方は協業を深化させ、「デジタル運河」プラットフォームを通じて中医学慢性疾患のデジタルサービスを拡充し、1,000店舗近くの薬局端末への導入を進めています。津薬達仁堂集団のチーフインフォメーションオフィサー（CIO）である葉輝氏は、「今回のアップグレードの核心は、単なる薬の販売から慢性疾患会員の運営へ、医薬品サプライヤーから健康支援者への転換にある」と述べています。
同社では、CDP（カスタマーデータプラットフォーム）、MA（マーケティングオートメーションプラットフォーム）、SCRM（ソーシャルCRMシステム）、MAGIC Agent 2.0、スマート再診フォロー、AIトークスクリプトなどで構成される包括的なAI体系を活用しています。これにより、データラベリング、患者ジャーニーの設計、プライベートドメインでの薬剤師運営などを実行し、体質識別や養生介入、服薬指導をデジタル化して中成薬の販売とシナジーを生み出しています。
広がるプラットフォーム連携と自社デジタル基盤の強化
達仁堂だけでなく、製薬企業とデジタルプラットフォームの連携は急速に広がっています。2月28日には悦康薬業がAI慢性疾患サービスプラットフォームの方舟健客と契約し、AIを活用した全周期健康サービスの高度化に着手しました。5月12日には上海騰瑞制薬も方舟健客と提携し、慢性疾患における数智（デジタルインテリジェンス）サービスエコシステムの共同構築を発表しました。
さらに7月15日には、バイオ製薬企業の雲頂新耀が京東健康（JD Health）と提携し、新薬の初発、患者サービス、デジタルマーケティング、インターネット医療の連携などで合意しました。薬剤師によるアウトバウンドコールやコミュニティでのフォローアップなどのデジタル手法を通じて患者の服薬を継続的に支援し、革新薬のアクセス性と適正使用の向上を目指しています。
一方、自社でデジタルケイパビリティの拡充を進める企業もあります。8月、力生制薬は投資家向けプラットフォームで、主体的健康管理の強化に向けて持ち株子会社の天津市三魚数智健康科技有限公司を設立したことを明らかにしました。同社はデジタル健康テックプラットフォームを構築してビッグデータや健康相談事業を展開するとともに、傘下の薬局やコミュニティ健康ステーションを活用した付加価値サービスの提供を模索しています。
力生制薬の証券事務部責任者である劉子瓏氏は、「AI時代において、計算能力（演算性能）やアルゴリズムは当社のコアな強みではありません。そのため、価値の高い健康データのマイニングに重点を置いています。オンラインプラットフォームがデータインテリジェンス機能を提供し、オフラインのステーションが実際の介入を担うことで、相互に補完し合う関係を構築しています」と説明しています。
政策と市場が後押しする院外慢性疾患市場の可能性
力生制薬の取締役会秘書である馬霏霏氏は、医療・衛生分野の重点が「病気治療中心」から「国民の健康中心」へと転換しつつある中、慢性疾患の長期管理や高齢者の健康維持市場が拡大しており、伝統的な製薬企業に新たな転換の余地をもたらしていると指摘します。「高齢の慢性疾患患者が必要としているのは単なる錠剤ではなく、継続的でわかりやすく実践的な健康管理の伴走です。心脳血管などの領域に強みを持つ当社は、医薬品供給から服薬フォローや健康啓発へとサービスをつなげることができます」と述べています。
達仁堂側も、院外での慢性疾患デジタル事業への参入は、院内市場の縮小やコンプライアンス規制の厳格化に伴い、従来の成長モデルが限界を迎えていることが背景にあると説明しています。
中医学とAIを組み合わせた慢性疾患管理は、政策・市場・技術の3つの面で好機を迎えています。政策面では国がデジタル中医学や段階的診療、院外処方の推進を後押ししています。市場面では、院外の医薬品小売規模が2024年の6,400億元から2030年には7,372億元へと拡大する見通しであり、プライベートドメインのデジタルチャネルがもたらす取引機会は約921億元から1,229億元に上ると推計されています。技術面では、長期管理が前提となる慢性疾患と中成薬は親和性が高く、中医学の経験則をAIによってデジタル化・標準化・再現可能な形へ落とし込むことが可能になります。達仁堂と騰訊健康の取り組みは心脳血管領域から呼吸器、消化器、皮膚、筋肉の領域へと横展開され、「5大健康サービスマトリクス」の形成が進められています。
本格実装に向けたデータガバナンスと収益化の壁
「医薬品＋デジタルサービス」の将来性は高いものの、実際のビジネス展開においては複数のボトルネックが存在します。医療データのサイロ化やプライバシー保護規制によりデータガバナンスのコストが高騰しているほか、急速に進化するAIアルゴリズムに対して医薬品やデジタルサービスの監督基準が曖昧であり、法規制への適合にかかる負担が大きいのが現状です。さらに、デジタルサービス自体の安定した課金モデルも未だ確立されていません。
達仁堂は、中医学特有の課題として以下の点を挙げています。
- データの標準化：弁証（中医学の診断）に統一された構造化基準がなく、症状や体質、舌象のモデリングが困難であること。さらに提携薬局チェーン間でのデータ連携や集計基準の統一も求められます。
- 現場薬剤師の対応力：店舗スタッフのスキルにバラつきがあるため、AIツールだけでなくL1からL4までの段階的なトレーニングや認証制度の整備が必要です。中小チェーンではシステム連携の技術的課題もあり、現場での実行精度が低下しやすい傾向があります。
- 患者側のデジタルリテラシー：中高齢者層のデジタル対応力には限界があり、長期的な服薬遵守には継続的な伴走が不可欠です。また、データセキュリティにおける「利用可能だが閲覧不可（可用不可看）」といった合規ラインの徹底も必須となります。
力生制薬の馬霏霏氏は、薬局への来店客数減少という課題に対し、コミュニティ健康ステーションを起点として住民を薬局へ誘導し、AIを交えた対面サービスで信頼関係を醸成して患者の定着を図るアプローチの重要性を指摘しています。技術の標準化と組織体制の構築を両立できた企業こそが、医療デジタル化を再現可能でスケーラブルな事業基盤へと育て上げることができると考えられています。
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