中国の工業情報化部、財政部、国家発展改革委員会の3部門は、京津冀（北京・天津・河北）など5つの都市群において水素エネルギー総合応用実証事業を展開することを承認する通知を公表しました。実証期間は4年間となります。
5大都市群を選定、中央財政の奨励金と連動
通知によると、形式審査や専門家による評価、現地試問などを経て、京津冀、大湾区、東北（内モンゴル東部を含む）—長江デルタ、新疆—成渝地区双城経済圏、黄河屈曲部（幾字湾）—中原の5つの都市群における実証事業計画が原則承認されました。3部門は実証事業の進捗を追跡・指導し、成果を評価します。この評価結果は、中央財政が実証都市群に対して割り当てる奨励金の算定根拠となります。
4つの重点リスト推進とコスト低減を要求
通知では、実証事業に参加する各都市に対し、「水素エネルギー技術・設備開発」「産業分野における水素プロジェクト」「燃料電池自動車の普及」「水素ステーションの建設」という4つの重点リストの確実な実行を求めています。また、完全な産業チェーンおよびサプライチェーンを構築して国内の大循環を円滑にし、地方保護主義を排除することや、安全管理体制の整備、経済・社会・生態環境への効果測定を速やかに行うことも指示しました。
さらに、中央財政からの奨励金を規定通り速やかに交付し、水素利用コストを確実に低減させて最終製品の消費段階へ波及させるよう求めています。なお、奨励金は地方自治体が水素エネルギーの総合応用支援に統括して使用するものとし、予算の穴埋めや政府債務の返済、企業への未払い金解消など他の用途への流用は固く禁じられています。
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