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SEMICON.TODAY 6 min · 2026.11.17

日米最大210億ドルの半導体投資、GlobalFoundriesが担う米国新工場の役割ー最先端ノードではなく“基盤半導体”の生産能力をどう確保するか

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日米の貿易・投資合意が、半導体工場という形で具体化した。GlobalFoundries(GF)は2026年10月14日、日本が最大210億ドルを拠出する枠組みの下で、米ニューヨーク州マルタに新設する2つの工場の技術提供者・運営者に選ばれたと発表した。対象は2nmや3nmの先端ロジックではない。自動車、産業機器、通信インフラを支える基盤半導体である。

この記事のポイント
■ GFは2026年10月14日、日本が最大210億ドルを拠出する日米イニシアチブの下で、ニューヨーク州マルタの新工場2棟の技術提供者・運営者に選ばれたと発表した
■ 約100億ドルの初期投資で300mm工場を建設し、2029年の稼働を見込む。2棟目は約100億ドルの追加投資で建設する計画である
■ 第1工場はフル稼働時に年約90万枚(300mm換算)の生産能力を加える。2棟目もほぼ同規模の計画
■ ルネサスや東京エレクトロンが発表にコメントを寄せ、ルネサスはこの新工場を自社生産体制の延長として計画すると述べた
■ 建設費の枠組みと出荷開始は別物である。着工、装置導入、顧客認証、歩留まり改善はこれからだ

ひとことで言うと
日本がお金を出し、米国のGFが工場を建てて動かす。作るのは最新スマホ向けの最先端チップではなく、車や工場の機械、通信設備に欠かせない“縁の下”の半導体だ。最初の工場が動くのは2029年の予定で、日本企業にとっては顧客にも供給者にもなり得る話である。

何が発表されたのか

GFは2026年10月14日、米ニューヨーク州マルタの自社拠点に新設する半導体工場2棟について、技術提供者と運営者に選ばれたと発表した。トランプ大統領と日本との貿易・投資合意に基づくイニシアチブで、日本が投資を、GFが差別化技術・製造ノウハウ・操業能力を提供する。資金枠は最大210億ドルである。

資金の内訳は段階的だ。まず約100億ドルの初期投資で300mm工場を1棟建設し、2029年の稼働を見込む。さらに約100億ドルの追加投資で2棟目を建設する計画である。第1工場はフル稼働時に年約90万枚(300mmウエハ)の生産能力を米国に加え、2棟目もほぼ同規模になるとしている。第1工場は年内に着工する予定で、既存の許認可とインフラを使って建設を急ぐ。

図1 新工場計画のタイムライン

出典:各社・各団体の公表資料をもとにSEMICON.TODAY編集部作成

同じ発表で、GFは米商務省とCHIPS法の補助金のうち9億5,500万ドルを振り替えることでも合意した。マルタとバーモント州バーリントンで、シリコンフォトニクス、シリコンゲルマニウム(SiGe)、先端パッケージングへの投資を前倒しする。別の合意で、米商務省はGF株式の約4%を取得する。

基礎から理解する:基盤半導体とは何か

半導体ニュースでは最先端ノードが注目されやすいが、電子機器を動かすには多くの“脇役”が要る。電源を管理するチップ、センサーの信号を処理するアナログ回路、無線通信のRF回路、モーターや機器を制御するマイコンなどだ。GFはこうした用途に向けた差別化プロセスを強みとし、今回の発表でも自動車、産業、コネクテッドインフラ(通信網などの社会インフラ)市場の需要に応えると説明している。

これらの用途では、トランジスタの微細さより、長期供給、動作の安定性、品質認証、用途に合ったプロセス特性が重視される。部品が1種類欠けるだけで完成車や設備の生産が止まることは、近年の供給混乱で明らかになった。調達先を信頼できる地域に持つこと自体に価値がある。

図2 最先端ロジックと基盤半導体の違い

出典:各社・各団体の公表資料をもとにSEMICON.TODAY編集部作成

誰がこの工場を必要としているのか

発表には顧客や取引先のコメントが並んだ。ルネサスの柴田英利CEOは、ニューヨークの新しい生産能力を自社の生産体制の延長として計画していると述べた。東京エレクトロンの河合利樹社長は、長年GFの各拠点の操業を支えてきたとしたうえで、米国での生産能力拡大に貢献できることを歓迎した。このほかApple、Cirrus Logic、GMもコメントを寄せている。

日本の資金で建つ工場に、日本の半導体メーカーが顧客として、日本の装置メーカーが供給者として関わる構図が見える。もっとも、コメントは計画への支持表明であり、具体的な発注量や装置の採用を示すものではない。

図3 新工場をめぐる主な関係者

出典:各社・各団体の公表資料をもとにSEMICON.TODAY編集部作成

日本企業への示唆

第一に、ルネサスのように米国に販路を持つ日本の半導体メーカーにとって、米国内の信頼できる製造拠点は顧客への供給継続性を説明する材料になる。工場の稼働は2029年以降であり、製品の移管や認証の計画を今から組み立てる必要がある。

第二に、装置・材料企業にとっては、300mm工場1棟分の装置群と、その後の長期保守・消耗部品の需要が生まれる。基盤半導体の工場は、最先端工場ほど露光装置に偏らず、成膜、エッチング、洗浄、計測、ガス・薬液供給の比重が相対的に大きくなりやすい。ただし、日本の資金が入ることと日本企業への発注は別の話であり、受注は工場の仕様、技術認証、コストで決まる。

注意すべき点

最大210億ドルは段階的な投資の上限であり、確定した初期支出ではない。初期約100億ドルと追加約100億ドルを合わせても約200億ドルで、残りの使途は発表からは読み取れない。2棟目は追加投資を前提とした計画であり、建設時期も示されていない。

年約90万枚という能力は「フル稼働時」の値である。稼働開始からフル稼働までには、装置の立ち上げ、顧客認証、歩留まり改善の期間が必要になる。工場が稼働する2029年以降の自動車・産業向け需要は、景気や在庫調整で変動する点にも注意が要る。

まとめ

GFが日米イニシアチブの下で運営者に選ばれた米ニューヨーク州マルタの新工場は、最先端ロジックではなく、自動車、産業機器、通信インフラを支える基盤半導体の供給力を米国内に増やす計画である。資金枠は最大210億ドルだが、その中身は約100億ドルの初期投資による第1工場(2029年稼働予定)と、約100億ドルの追加投資による第2工場の二段構えで、両者を区別して読む必要がある。

発表にはルネサスと東京エレクトロンがコメントを寄せ、日本の資金、日本の顧客、日本の装置がひとつの工場計画に重なる構図が見えた。一方で、コメントは受注の約束ではない。今後は着工の時期、導入するプロセスの構成、顧客との契約、装置の調達先を追い、建設費の発表が実際の出荷と需要にどう結びつくかを確かめたい。

用語解説

用語説明
基盤半導体電源管理、アナログ、RF、制御など、最先端の演算チップ以外で電子機器を支える半導体。信頼性と長期供給が重視される。
ファウンドリ他社が設計した半導体を受託製造する企業。GFは差別化プロセスに強みを持つファウンドリである。
300mmウエハ直径300mmのシリコン基板。現在の量産工場の主流の大きさで、基板が大きいほど1枚から取れるチップが増える。
CHIPS法米国の半導体製造を補助金などで支援する法律。GFは既存の補助金の一部を、シリコンフォトニクスなどへの投資に振り替える。
シリコンフォトニクスシリコン基板の上に光の回路を作る技術。データセンターの光通信などに使われる。

出典(Sources)

S1|GlobalFoundries|GlobalFoundries selected to operate two new semiconductor fabs in New York under landmark U.S.-Japan initiative|2026-10-14

本文での主な参照箇所:最大210億ドル、初期約100億ドル・2029年稼働、追加約100億ドルで第2工場、年約90万枚、年内着工、CHIPS法9億5,500万ドル振り替え、米商務省の約4%取得、ルネサス・東京エレクトロンほかのコメント

S2|Design & Reuse(GF発表の全文転載)|GlobalFoundries selected to operate two new semiconductor fabs in New York under landmark U.S.-Japan initiative|2026-10-15

本文での主な参照箇所:S1の全文確認

※本記事は各社・各団体の公表資料および報道をもとに作成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。記載内容は執筆時点の公開情報に基づきます。

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