この記事のポイント
- 中国政府は車載電池の全ライフサイクルを管理する「デジタルID」制度の構築に着手しました。
- 24桁のコードを用いて基本情報、運用保守、回収に関する計96項目の情報を一元管理します。
- 「第15次5カ年計画」期間中に制度を本格運用し、2030年までに使用済み電池の総合利用量100万トン以上を目指します。
- 回収・リサイクル企業におけるリユースや再資源化の判断精度が向上し、国際サプライチェーンへの適応を後押しします。
全ライフサイクルを追跡する車載電池の「デジタルID」
車載電池が出荷・搭載されてから、バッテリー交換や修理を経て退役・解体に至るまで、どれほどの情報を追跡する必要があるのでしょうか。中国四川省宜賓市で開催された「2026世界動力電池大会」において、その指針が示されました。車載電池の「デジタルID」には、54項目の基礎情報、24項目の運用保守情報、18項目の回収情報からなる計96項目が記録され、24桁のコードによって電池の全ライフサイクルが一貫して管理されます。大会では、工業和信息化部の関係者により、中国が車載電池のデジタルID管理制度の構築に正式着手したことが発表されました。
2030年までに100万トン以上の回収・総合利用を目標に
工業和信息化部の辛国斌副部長は8月26日の国務院新聞弁公室の記者会見で、「第15次5カ年計画」期間中に車載電池デジタルID管理制度を実施し、「出所の追跡と行先の確認」を徹底すると表明しました。2030年までに使用済み車載電池の総合利用量を100万トン以上へと引き上げる方針です。4月には部門規程として「新エネルギー自動車使用済み車載電池回収および総合利用管理暫定弁法」が施行されました。同弁法では、工業和信息化部が国務院の関係部門と連携して全国新エネルギー自動車車載電池トレーサビリティ情報プラットフォームを構築すること、電池企業が国家規格に従って個々の電池にコードを付与し、セル、モジュール、パックに識別標識を貼り付けることなどが明記されています。
新規定の施行と同時に、全国新エネルギー自動車車載電池トレーサビリティ情報プラットフォームも運用を開始しました。プラットフォームの始動にあたり、担当者は「電池1個ごとにコードを割り当て、全工程を追跡可能にする」と述べています。工業和信息化部省エネ・総合利用司の王鵬司長は、「デジタル技術を車載電池の全工程トレーサビリティ管理に適用することは、管理弁法における重要な制度的革新です」と説明しました。固有のデジタルIDコードは電池のライフサイクル全般を通じて動的に更新され、後続のリサイクル企業はプラットフォーム経由で解体に関する技術情報を照会できます。
回収・リサイクル現場におけるデジタルIDの実用価値
デジタルIDは車載電池の回収・再利用にどのような効果をもたらすのでしょうか。中国の電池リサイクル企業である晋景新能の例では、回収ネットワークは欧州、米州、アジアに広がり、70カ所以上のサービス拠点を構えています。電池処理施設では全自動材料生産ラインを導入し、スマート識別技術と自動解体プロセスを融合させることで、回収、安全放電、自動解体から材料の高効率回収まで一気通貫の処理体制を整えています。
デジタルIDの価値は、まさにこれらの処理工程において発揮されます。企業側は24桁のコードと96項目の情報により、入荷時点で製造履歴、保守記録、回収履歴を正確に把握できます。これにより、退役電池をリユース(カスケード利用)に回すか、解体して再資源化するかを的確に判断できるようになります。また下流工程にとっても、再生材料の由来と流通先が証明されることで、高い環境基準を求めるサプライチェーンへの参入が容易になります。晋景新能は2026年度報告書において、バッテリー規制や回収体系、カーボンフットプリント管理の枠組みを通じて現地の産業エコシステムに深く融合していると述べており、グローバル市場への適応において検証可能な電池履歴の重要性が一段と高まっています。
技術的な取り組みは具体的な成果にもつながっています。晋景新能の担当者は、「当社はすでにISO 9001、ISO 14001、ISO 45001の認証を取得し、無害廃棄物の原単位は2023〜2024年度基準比で50%減少し、目標を前倒しで達成しました。また標普全球(S&P Global)のサステナビリティ・イヤーブック2026(中国版)にも選定されています」と述べています。制度設計から産業間の連携に至るまで、車載電池の回収は追跡可能で循環的なサプライチェーンの形成が進んでいます。この制度が「第15次5カ年計画」期間中に本格実施されることで、中国の電池リサイクル水準はさらに向上する見込みです。
出典: 元記事を読む
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