AI化とメモリー高騰で二極化が進む中国通信機器市場、価格競争から高付加価値化への転換期へ

この記事のポイント

• 2026年の中国における次世代AIスマートフォン出荷台数は1.47億台に達し、市場全体の53%を占める見通しです。
• 政府の買い替え補助金が消費を刺激する一方、上流メモリーの価格急騰により端末価格の上昇と二極化が進んでいます。
• 従来の価格競争から脱却し、ハイエンド化や特定利用シーンの深耕といった「付加価値競争」への移行が鮮明になっています。

AI機能が牽引する通信端末市場と政策支援の追い風

中国の家電量販店やエレクトロニクス市場の店頭では、従来のカメラ画素数やストレージ容量に代わり、AI大規模言語モデル（LLM）やマルチモーダル対話、エッジ側でのAI処理能力が主要なセールスポイントとなっています。深圳の華強北でも、AIウォッチや翻訳機能付きイヤホン、軽量型AIスマートグラスなどが主役に躍り出ています。
店頭を訪れる顧客の6〜7割が、オフラインでの利用可否やリアルタイム翻訳などAI機能の有無を尋ねるようになっており、AIが製品イノベーションと消費意欲を刺激する新エンジンとなっています。

国際的な調査会社IDCは、2026年の中国における次世代AIスマートフォンの出荷台数が前年比31.6%増の1.47億台に達し、スマートフォン市場全体の53%を占めると予測しています。また、国家発展改革委員会創新・高技術発展司の王若蒙副司長は、2026年にAIスマートフォンおよびAIパソコンの販売台数が非AI製品を初めて上回るとの見方を示しました。
7月中旬には国家インターネット情報弁公室がスマートフォン端末向けの生成AIサービス7件の登録情報を公表し、エッジ側AIの適法な社会実装が加速しています。

こうした消費の活性化を支えているのが政府の政策支援です。国家発展改革委員会によると、2026年は消費財の買い替え（以旧換新）を支援する超長期特別国債資金625億元が地方自治体へ配分されました。スマートフォンやタブレット、スマートウォッチ、スマートグラスが全国統一の購入補助金対象に含まれ、供給側のイノベーション促進と需要側のハードル低減という双方向の牽引効果を生み出しています。商務部のデータによれば、通信機器類の小売額は前年に初めて1兆元の大台を突破し、2026年上半期も前年同期比14.4%増と好調に推移しています。

上流メモリー高騰が端末価格へ波及、二極化する市場環境

市場が拡大する一方で、部材コストの上昇に伴い主力ブランドの新製品販売価格が全般的に引き上げられています。一部のフラッグシップモデルでは値上げ幅が1000元を超える事例も見られます。
特に価格に敏感な2000元〜3000元の中価格帯モデルが大きな影響を受けており、販売の鈍化が見られます。一方、補助金政策の後押しもあり、6000元以上のハイエンドモデルの構成比が2割から3割強へ伸張するなど、高価格帯の需要は堅調です。

末端価格の上昇要因は上流のサプライチェーンにあります。元禾半導体科技有限公司の首席専門家である李科奕氏によると、今回の値上げは過去のメモリー業界に見られた周期的な需給変動とは異なり、生産能力の配分構造の変化が主因です。半導体メモリーメーカーが先端プロセスの生産能力をハイエンド演算能力向け端末へ優先配分した結果、民生用メモリーの供給が逼迫しました。2026年に入り、民生向けフラッシュメモリーやDRAMの価格が大幅に上昇し、一部の型番では価格が倍増したことで、下流のAI端末価格を押し上げています。

この影響はサプライチェーンの各層で異なっています。先端向けに注力する上流メモリーメーカーが好業績を収める一方、ODM（相手先ブランドによる設計・生産）メーカーは部材高とブランド側からの値下げ圧力に挟まれ、利益率が圧縮されています。中小ブランドも優先的な調達枠を確保できずコスト高に直面しており、業界の淘汰と分化が急速に進んでいます。

「価格競争」から「付加価値競争」への転換

コスト上昇と技術革新のプレッシャーを受け、産業チェーン全体が従来の「消耗的な価格競争」から「付加価値の創出」へと軸足を移しています。
深圳の華強北では、100万種以上の電子部品が集積する強みを活かし、デザインから試作、量産までを極めて短期間で完結させるエコシステムを構築。新型スマートウェアラブル機器を最短1週間で試作し、海外市場へ供給する体制を整えています。

また、大手通信端末メーカーは一斉にハイエンドシフトを推進しています。調査会社Counterpoint Researchのデータによると、2026年上半期における世界全体のスマートフォン販売に占めるハイエンドモデルの割合は、前年同期の25%から過去最高の29%へ拡大しました。自社開発チップや独自のエッジ向け大規模モデル、ヘルスケアアルゴリズムを強化する大手に対し、汎用モジュールに頼る中小企業との格差が広がっています。

特定シーンへの深耕も進んでいます。2026年1〜8月の中国国内における折りたたみ式スマートフォンの販売台数は約450万台に達し、そのうちワイド折りたたみや3つ折りなどの新形状端末が135万台（前年同期比29%増）を記録しました。さらに、ByteDanceとZTE、AlibabaとHonorといった、大規模モデルとハードウェアを連携させた企業間エコシステムの再構築も活発化しています。
販売チャネル側も単なるハードウェアの物販差益モデルから脱却し、体験型サービスや下取り、アフターサービスを組み合わせた継続利用型モデルへの転換を急いでいます。

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