【サムスン電子_3Q26_決算深堀記事】｜SEMICON.TODAYー売上195.3兆ウォン(前四半期比+14%)で過去最高

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この会社は、スマートフォンやテレビで知られる韓国の電機大手であり、世界有数の半導体メーカーでもある。計算中のデータを置くDRAMなどの“メモリー半導体”を主力に、他社のチップを請け負ってつくる受託製造も手がける。
2026年の第3四半期（7〜9月）は、売上が前四半期より+14%の195.3兆ウォンと過去最高。営業利益は107.4兆ウォンで、会社は“四半期で100兆ウォンを超えた世界初のテック企業”と説明する。背景はAIだ。注目すべきは“稼ぎの偏り”で、営業利益のほぼすべてを半導体部門が生んだ。地域別の内訳は開示がない。会社は次の四半期の売上・利益の数値見通しを示さず、受託製造の2桁増収などを掲げる。

かんたん解説：むずかしい言葉を最小限にして説明します。
●DS部門＝半導体の部門。メモリー・システムLSI・ファウンドリー（受託製造）からなる。
●DX部門＝スマホ（MX）・テレビ（VD）・家電（DA）など完成品の部門。
●SDC＝子会社のサムスンディスプレイ。スマホやモニター用の画面をつくる。
●HBM＝DRAMを積み重ねたAI向けの超高速メモリー。HBM4は最新世代。
●QLC SSD＝記憶素子1つに4ビットを詰めた大容量SSD。
●設備投資＝工場や製造装置などに使うお金。
●金額＝「兆ウォン」の概数で示す。数値は連結ベース。

売上（7〜9月） 195.3兆ウォン 前四半期比 +14% 四半期で過去最高

営業利益 107.4兆ウォン 四半期で初の100兆超 営業利益率 55%

半導体（DS）の営業利益 106.5兆ウォン 全社の99% 売上 147.1兆ウォン

設備投資（7〜9月） 29.0兆ウォン 前四半期比 +12.2兆 2026年通期 約84.4兆

2026年の株主還元 90〜110兆ウォン 会社の見込み 7〜9月の配当 30兆

1. まず結論——AI向けメモリーが、利益のほぼすべてを稼いだ

今回のサムスン電子決算は、売上の大きさより“どこで稼ぎ、稼いだお金を何に使うか”に目を向けたい。半導体と完成品で、明暗がくっきり分かれたからだ。要点は3つだ。

①利益の99%が半導体。　半導体を担うDS部門の営業利益は106.5兆ウォンで、全社の107.4兆ウォンのほぼすべてにあたる（編集部算出）。スマホや家電などのDX部門は、0.8兆ウォンの赤字だった。完成品の部門はコスト高に押され、増収でも利益を残せなかった。

②メモリーが過去最高。　メモリー事業は、売上・営業利益とも四半期の過去最高を更新した。サーバー向けの強い需要で、あらゆる用途のメモリー価格が上がったと会社は説明する。最新のHBM4の販売も大きく伸ばした。メモリーの値上がりが、そのまま利益の厚みになった形だ（編集部の見立て）。

③工場への投資が急加速。　第3四半期の設備投資は29兆ウォンと、前年同期の約3倍に増えた（編集部算出）。その9割超を半導体に振り向けている。2026年の通期では約84.4兆ウォンを見込む。稼いだ現金を、AI需要に応える新しい工場へ回す姿勢が鮮明だ。

2. 会社全体の成績——売上も利益も、桁違いの水準へ

売上は195.3兆ウォンで前四半期から+14%増え、四半期として過去最高を更新した。前四半期は約171兆ウォンだった計算になる（編集部算出）。営業利益は107.4兆ウォンで、売上の55%が本業の利益として残った（編集部算出）。部門別の売上は、半導体のDS部門が前四半期比+15%、完成品のDX部門が+8%。DX部門は増収でも赤字で、伸びの勢いと稼ぐ力の両方で半導体が全体を引っ張った。第3四半期の配当は1株4,601ウォン、総額30兆ウォンになる。

図1：全社の売上（紺、前四半期は増加率から編集部算出）と今期の営業利益（橙）。利益は売上の半分超。

3. 事業別——半導体が独走、完成品は赤字に沈む

部門別に見ると、差ははっきりしている。DS部門は売上147.1兆ウォン、営業利益106.5兆ウォン。メモリーに加え、スマホの頭脳チップ（SoC）や画像センサーを手がけるシステムLSIも、新機種向けの量産で増収だった。ファウンドリーも、HBMの土台となるチップ（ベースダイ）や先端品の販売増で、売上と利益が大きく改善した。一方、スマホとネットワークの部門は売上37.7兆ウォンで0.6兆ウォンの赤字、テレビと家電は13.9兆ウォンで0.2兆ウォンの赤字だ。ディスプレイのSDCは、1.1兆ウォンの黒字を保った。

図2：部門別の売上（橙＝半導体、紺＝その他）。半導体だけで他の部門の合計の2倍超を売った。

4. 伸びの中身——量より中身、主役はAI向けメモリー

この決算最大の論点は、メモリーの稼ぎ方だ。会社は、生産能力に余裕がないなかで、AI向け製品を優先する“製品の組み合わせ”の工夫で過去最高を達成したと説明する。つくれる量に限りがあるとき、利益を決めるのは値段と中身だ。サーバー向けの強い需要が、すべての用途の価格を押し上げた。HBM4は業界随一の競争力を背景に販売を大きく伸ばし、サーバー用SSDの需要にも積極的に応えたという。DS部門の営業利益率は約72%に達する（編集部算出）。AIが“売り手市場”をつくっている様子が、数字にそのまま表れている。

図3：部門別の営業損益（橙＝半導体）。全社107兆ウォンの利益のほぼすべてを半導体が稼いだ。

5. 地域別——内訳は開示なし、投資は新工場へ向かう

今回の資料には、地域別の売上内訳が載っていない。代わりに先行きを映すのが、設備投資の行き先だ。第3四半期の29兆ウォンのうち、27.2兆ウォンが半導体向けだった。会社は、AIと高性能計算（HPC）の強い需要に応えるため、新しい工場などへ投資すると説明する。2027年には米テキサス州テイラーの新工場が稼働を始め、受託製造の世界的な供給力を強める計画だ。通期計画から逆算すると、第4四半期も約27.5兆ウォンの投資が続く（編集部算出）。

図4：四半期の設備投資（棒）。第4四半期は通期計画から逆算した値（点線）で、高い水準が続く。

「100兆ウォン」という見出しの内側で起きているのは、稼ぎの“一極集中”だ。利益のほぼすべてをAI向けメモリーなどの半導体が生み、その現金が工場へ向かう——サムスン電子はいま、半導体の会社としての顔を一段と強めている。 ワンポイント＝サムスン電子は、スマホや家電で知られながら、利益の大半をメモリー半導体で稼ぐ会社。AIが広がるほど、そのメモリーの出番も増える。

6. 数字を読むときの注意点

■ 前四半期の値は算出値：資料が示すのは前四半期比の増加率だけ。本記事の前四半期の売上（約171兆ウォン）は編集部の算出だ。

■ 部門の合計は全社と合わない：部門の売上を足すと約207兆ウォンで、全社の195.3兆ウォンを上回る。部門間の取引を含むためとみられる。

■ ハーマンに一時的な利益：車載・音響のハーマンは、米国の関税還付という一時的な効果で利益を伸ばした。金額は示されていない。

■ 前年比と1株利益は不明：今回の資料には、全社の前年同期比の増減率や1株利益が載っていない。比べられる物差しが限られる点に注意したい。

7. この先のシナリオ

会社は次の四半期（10〜12月）の売上や利益の数値見通しを示していない。メモリーは、AIの主導権争いでインフラ投資が続くとみる。需要の伸びは新しいCPUやGPUの基盤に関わる製品が中心で、個人向けAIエージェントの広がりでQLC SSDの需要も急増するという。ファウンドリーは2桁の増収を計画し、ディスプレイは年末の需要期でも利益の改善は限られるとみる。2027年については、AIへの設備投資が歴史的な水準に達し、AI由来の需要が業界の供給を大きく上回ると会社は見込む。

8. この先のチェックポイント

■ HBM4の拡大：AI向けの最新のHBMの販売を、第4四半期もさらに伸ばせるか。

■ ファウンドリーの増収：会社計画どおり、第4四半期に2桁の増収と利益の改善を達成できるか。

■ スマホ部門の採算：年末商戦の折りたたみ機などの新機種で、赤字から抜け出せるか。

■ 株主還元の最終額：2027年1月下旬の取締役会で、残り55〜75兆ウォンの使い道が決まる。

9. 市場環境

会社は、AIの利用拡大を背景に、2027年のAIインフラ投資が過去にない規模になるとみる。その前提に立てば、メモリーの“売り手市場”は当面続く公算が大きい（編集部の見立て）。一方、完成品の部門は原材料や物流などのコスト高に苦しみ、テレビの需要も2027年は横ばいか小幅減を見込む。株主還元は2026年に90〜110兆ウォンを見込み、自社株買いと消却を大きく含める方針だ。半導体が稼ぎ、完成品が耐える——その構図のなかで、稼いだ現金を工場と株主にどう配るかが次の焦点になる。

10. 主要データ

注：本文・カード・図は概数、表は一次資料の値。前四半期の売上、営業利益率、半導体の利益の比率、1〜2Q26と前年同期の設備投資、第4四半期の設備投資は編集部算出。部門の売上は合計が全社と一致しない。全社の設備投資はDSとSDC以外を含む。

11. 出典・ご注意

■ 出典：サムスン電子 2026年第3四半期の決算プレスリリース（連結ベースの数値）。

■ 見通しは会社の見込み：需要や投資、株主還元の見通しは会社の予想で、実際の結果は異なり得る。

本記事は公表資料にもとづく決算の解説で、投資を勧めるものではありません。「過去最高」「世界初」は会社の説明によるものです。今回の資料には地域別の売上、1株利益、全社の前年比は含まれておらず、記載していません。前四半期の売上などの一部は、会社開示の増加率や累計からの編集部の算出です。金額は「兆ウォン」の概数で、丸めにより合計が一致しない場合があります。投資の判断はご自身の責任でお願いします。