【インテル_3Q26_決算深堀記事】｜SEMICON.TODAYー売上165億ドル(+21%)

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この会社は、パソコンやサーバーの“頭脳”にあたるCPU（中央演算処理装置）の最大手だ。チップを設計するだけでなく自前の工場でつくり、他社のチップを請け負ってつくる“受託製造（ファウンドリー）”にも乗り出している。
2026年の第3四半期（7〜9月）は、売上が前年より+21%の165億ドル、調整後の1株利益は0.52ドルと前年の2倍超になった。背景はAIだ。注目すべきは“伸びの中身”で、AIエージェント（自律的に作業をこなすAI）の広がりでサーバー用CPUの需要が急増し、データセンター部門が+78%と伸びた。一方、パソコン部門はメモリー不足のあおりで減収だった。次の四半期（10〜12月）は売上150億〜160億ドル、調整後の1株利益0.25ドルを見込む。

かんたん解説：むずかしい言葉を最小限にして説明します。
●CPU＝計算の司令塔となるチップ。
●DCAI＝データセンター・AI部門。サーバー用CPUが主力。
●CCPG＝パソコン用CPUなどを扱う部門（旧CCG）。
●ファウンドリー部門＝製造部門。社内外のチップをつくる。
●18A／14A＝インテルの最先端の製造技術の世代名。
●調整後＝一時的な損益などを除いた会社独自の数値（Non-GAAP）。会計基準どおりの数値はGAAP。

売上（第3四半期） 165億ドル 前年比 +21% 会社見通しを上回る

調整後1株利益 0.52ドル 前年 0.23ドル 会計基準どおり 0.60ドル

調整後の粗利率 44.1% 前年 40.0% 会計基準どおり 43.0%

データセンター部門 73億ドル 前年比 +78% 営業利益率 41.5%

次の四半期の売上見通し 150億〜160億ドル 調整後1株利益 0.25ドル 調整後粗利率 38.0%

1. まず結論——AI時代に、CPUの出番が戻ってきた

今回のインテル決算は、売上の伸びより“どこが稼いだか”に注目すると読みやすい。部門ごとの明暗がはっきり分かれたからだ。データセンターが伸び、パソコンが沈み、工場の赤字が縮んだ。要点は3つだ。

①サーバー用CPUが急伸。　データセンター部門の売上は前年より+78%の73億ドル。会社は“データセンターとしてこの15年で最も強い伸び”と説明する。AIエージェントの広がりが、サーバー用CPUの需要を押し上げたという。

②工場部門の赤字が縮んだ。　製造を担うファウンドリー部門は売上が+58%の67億ドルに増え、営業赤字は23億ドルから19億ドルへ縮んだ。良品率と製造期間の改善で、ウエハーのコストが下がっていると会社は説明する。

③パソコンは逆風。　パソコン部門の売上は前年より5%減の81億ドル。業界全体のメモリー不足で市場そのものが縮んでおり、会社はこの減速が少なくとも来年前半まで続くとみる。パソコンは今も売上で最大の部門で、ここが戻るかが次の焦点になる。

2. 会社全体の成績——粗利も利益も、会社見通しを上回った

売上は165億ドルで前年より+21%、7月時点の会社見通しの中央値を2億ドル上回った。調整後の粗利率は44.1%と前年から4.1ポイント上がり、調整後の営業利益率は11.2%から19.6%へ改善した。会計基準どおりの営業利益も25億ドルと、前年の7億ドルから大きく増えた。営業活動で得た現金は51億ドル。42億ドルの設備投資などを差し引いた調整後のフリーキャッシュフローは16億ドルで、前年の9億ドルから増えた。売上・粗利率・1株利益のすべてが会社見通しを上回った点は、評価してよい。

図1：四半期の売上（棒）と調整後の粗利率（線）。次の四半期は売上・粗利率とも下がる見通し（点線）。

3. 事業別——データセンターが牽引、パソコンは減収

インテルの事業は、チップを売る2つの製品部門と、製造を担うファウンドリー部門に分かれる。牽引役はデータセンター部門で、売上は41億ドルから73億ドルへ増えた。顧客ごとに作り分ける専用チップ（Purpose Built Silicon）の売上も、前年の2倍を超えたという。パソコン部門は81億ドルと前年より5%減ったが、最先端の18A世代でつくる新しいパソコン用CPU（開発名Wildcat Lake）への需要は強いと会社は説明する。ファウンドリー部門の売上は自社製品の製造を請け負う社内取引が中心で、全社の売上を計算する際には差し引かれる点も覚えておきたい。

図2：部門別の売上（灰＝前年同期、色＝今期）。データセンターが+78%と伸び、全体を引っ張った。

4. 伸びの中身——サーバー用CPUが“稼ぎ頭”に育った

この決算最大の論点は、データセンター部門の“稼ぐ力”の変化だ。部門の営業利益率は1年前の23.4%から段階的に上がり、今期は41.5%に達した。営業利益は30億ドルと前年の約3倍で（編集部算出）、パソコン部門の23億ドルを2四半期続けて上回った。会社は、AIエージェントの広がりで顧客の関心が製品ロードマップ全体に広がっていると説明する。次世代のサーバー用CPU（開発名Diamond Rapids）では、Oracleのクラウドで使う複数年の協業計画も発表した。CEOは“供給を増やすことが当面の最優先”と述べており、需要に生産が追いついていない様子がうかがえる。

図3：データセンター部門の売上（棒）と営業利益率（線）。利益率は1年で23%→42%へ上がった。

5. 地域別——内訳は開示なし、カギは米国での増産

今回の資料には、四半期の地域別売上は示されていない。代わりに読むべきは製造の足場だ。会社はオハイオを含む全拠点で増強を加速すると説明する。ASMLとは次世代の露光装置（High-NA EUV）で、Lam ResearchやApplied Materialsとは新しい施設での共同開発で手を組んだ。米政府向けの安全な製造の取り組み（Secure Enclave）も前進している。ファウンドリー部門の赤字は売上の55%分から28%分まで縮んだ。米国での製造が“お荷物”から“戦力”に変わるかが、地域面での最大の焦点だ（編集部の見立て）。

図4：ファウンドリー部門の売上（上の棒）と営業赤字（下の棒）。赤字は1年で23億→19億ドルへ縮小。

「21%増収」という見出しの内側で起きているのは、稼ぎ頭の交代だ。パソコンが足踏みするなか、AIを支えるサーバー用CPUが利益の柱に育ち、赤字の工場部門も縮み始めた——インテルは“つくれる量が業績を決める”局面に入りつつある。 ワンポイント＝インテルは、パソコンとサーバーの“頭脳”を設計から製造まで手がける会社。AIが広がるほど、その頭脳の出番も増える。

6. 数字を読むときの注意点

■ 会計基準どおりでは減益：会計基準どおりの1株利益は0.60ドルで、前年の0.90ドルから33%減。前年はアルテラ株売却の利益が乗っていた。

■ 今期も一時的な利益を含む：米政府に引き渡す予定の預託株の評価益が約10億ドル計上され、会計基準どおりの利益を押し上げた。

■ 株数が17%増えた：230億ドルの株式発行などで、希薄化後の株数は45億株から53億株へ増えた。1株利益はその分薄まる。

■ 前年比較にアルテラが混在：前年同期はアルテラ（2025年9月に過半を売却）の売上を含む。その他部門の30%減には、この影響が含まれる。

7. この先のシナリオ

会社は次の四半期（10〜12月）の売上を150億〜160億ドルと見込む。中央値の155億ドルは前年より18億ドル多いが、今期からは約6%減る（編集部算出）。調整後の粗利率は38.0%と今期の44.1%から下がる見通しで、調整後の1株利益は0.25ドル、会計基準どおりでは0.10ドルだ。会計基準どおりの税率は31%と高く、利益の目減りに効く。CFOはパソコンの減速が少なくとも来年前半まで続くとみる。それでも生産能力と運転資金への投資は続け、供給を増やす方針だ。なお粗利率が下がる理由は、今回の資料では詳しく示されていない。

8. この先のチェックポイント

■ 粗利率：会社見通しの38%前後を守れるか、上振れできるか。

■ サーバー用CPUの供給：強い需要に対し、出荷をどこまで増やせるか。

■ パソコン市場：メモリー不足がいつ和らぎ、減収が止まるか。

■ 最先端の製造技術：18A-Pの立ち上げと14Aで、社外の顧客を獲得できるか。

9. 市場環境

今回の数字からは、AIへの投資が画像処理用のチップ（GPU）だけでなく、CPUにも広がってきた様子が読める（編集部の見立て）。会社は、多くの作業を自律的にこなすAIエージェントの広がりが、サーバー用CPUの継続的な需要を生んでいると説明する。一方で、業界全体のメモリー不足はパソコンに逆風となっており、資料は基板やメモリーの不足をリスクにも挙げる。AIの追い風と部材不足の向かい風——その両方を受けながら、インテルは“どれだけつくれるか”が業績を左右する局面に入った。

10. 主要データ

注：本文・カード・図は概数、表は一次資料の正確値。前四半期比の売上見通しの増減、部門の営業利益の倍率、株数の増加率は編集部算出。調整後は会社定義の非GAAP値。見通しの粗利率と1株利益は、売上レンジの中央値が前提。

11. 出典・ご注意

■ 出典：インテル2026年第3四半期の決算プレスリリース、財務諸表、決算説明会資料（米国会計基準と会社定義の調整後数値）。

■ 見通しは会社の見込み：次の四半期の数値は会社の見通しで、実際の結果は異なり得る。

本記事は公表資料にもとづく決算の解説で、投資を勧めるものではありません。調整後の数値は一時的な損益などを除いた会社独自の基準で、会計基準どおりの数値とは異なります。今回の資料に四半期の地域別売上は含まれておらず、地域別の数値は記載していません。金額は「億ドル」へ概数換算しており、丸めにより合計が一致しない場合があります。投資の判断はご自身の責任でお願いします。