中国電力スポット市場の新規則案、再エネと併設蓄電池の一体入札を支援へ

この記事のポイント

• 中国国家発展改革委員会が電力スポット市場の新規則案を発表し、再エネと併設蓄電池の一体入札を後押し。
• 強制併設による「形骸化」を脱却し、電力量・容量・アンシラリーサービスの多重収益モデルへ前進。
• 発電・蓄電の一体運用に伴い高度な予測・入札管理が必須となり、中小事業者はVPP等の活用が鍵に。

再エネと併設蓄電池の一体入札を容認する新規則案を公表

中国の蓄電産業にとって、さらなる政策的追い風が吹いています。国家発展改革委員会はこのほど、『電力スポット市場基本規則（意見募集稿）』を発表しました。同草案では、新エネルギー発電所と敷地内の併設蓄電設備が一体となった入札主体として、電力スポット市場における入札申請、市場約定（クリアリング）、給電指令、決済、評価査定などに参加することを支援する方針が盛り込まれています。

これについて、内モンゴルクリーンエネルギー産業協会の張楠会長はメディアの取材に対し、次のように解説しています。「新エネルギーの系統連系売電価格の市場化改革を深化させ、高品質な発展を促進することに関する通知（以下、136号通達）」が蓄電設備の強制併設を廃止し、「発電側の容量価格メカニズム改善に関する通知（以下、114号通達）」が独立型蓄電設備に容量価格を定めたことに続き、今回の連合入札メカニズムによってスポット市場での換金手段が補完されました。これにより、「電力量＋容量＋補助サービス（アンシラリーサービス）」という三重の収益フレームワークの輪郭が一気に明確になりました。

強制併設の課題を解消し、多角的な収益モデルへ転換

かつての強制併設段階では、蓄電設備の設置が新エネルギープロジェクトの系統連系承認を得るための前提条件となっていましたが、市場化された収益化手段が欠けていました。

中国科学院工程熱物理研究所所長で中関村蓄電産業技術連盟理事長を務める陳海生氏は、「新エネルギーの投資側にとって、蓄電は参入要件を満たすためのコスト要因に過ぎず、一部の投資家は低コストでの基準達成のみを追求し、蓄電の性能や実際の運用価値を重視しませんでした。その結果、『系統連系のためだけに建設され、実際には使われない』という問題が生じていました」と指摘します。

136号通達は蓄電設備の併設を連系の前提条件から切り離し、蓄電を独立した市場主体へと押し出しました。また、114号通達は国家レベルで初めて新型蓄電システムの容量価値を明確にし、系統側の独立型蓄電設備に基礎的な最低保証収益を提供しました。そして今回の草案が提案する連合入札メカニズムは、新エネルギー発電所内の併設蓄電設備もスポット市場の収益チャネルへと組み込むものとなります。張楠会長は、これら3つの施策が重なることで、蓄電の収益構造は単一の政策的補填から多角的な積み上げ型へとシフトしつつあるとの見方を示しています。

実行に向けた細則策定と事業者に求められる運用能力

政策の道筋は明確になったものの、「連合入札が可能になること」から「安定した収益を上げられること」の間には、実務面で明確にすべき詳細がまだ多く残されています。張楠会長は、蓄電容量の換算方法、充放電損失の費用分担、評価ペナルティの責任分担などを例に挙げます。新規則の策定は第一歩に過ぎず、各地で連合入札メカニズムを定着させられるかは、付随する運用細則によって収益を正しく算定し、リスクを適切にコントロールできるかにかかっています。より長期的な視点で見れば、これは蓄電産業が規模拡大重視から高品質な発展へと移行するための必須のステップといえます。

「連合入札は『発電』と『蓄電』という2つの変数を結びつけるため、企業には高精度な出力予測、スポット入札戦略、インバランス管理（偏差管理）という3つの能力が求められます」と張楠会長は述べています。専門的な取引人材や予測人材が不足する中小規模の発電事業者に対しては、バーチャルパワープラント（VPP）や負荷アグリゲーター、電力小売会社による代理参加、または専門の取引サービス事業者への委託を推奨しています。

第15次5カ年計画に向けた高品質な発展への展望

陳海生氏は、「第15次5カ年計画（十五五）」期間中、新型蓄電産業は急速な成長から高品質な発展のフェーズへ移行するとの見解を示しました。企業レベルでは規模拡大中心から技術革新と緻密な運用中心への転換が求められ、制度レベルでは電力スポット市場化改革の加速、蓄電価格メカニズムの健全化、コスト転嫁メカニズムの最適化などが不可欠になると展望しています。

出典: 元記事を読む