この記事のポイント
- 中国国家エネルギー局が「第15次5カ年計画」末に向け石炭火力と再生可能エネルギーの融合発展指針を通達
- 洋上風力やコージェネ連携など5つの典型的な融合シナリオモデルを提示
- 蓄電・蓄熱システムの増設や調整能力向上などの脱炭素改造・系統連系要件を明記
石炭火力と再エネの融合で排出削減を加速
中国国家エネルギー局は、「石炭火力発電と再生可能エネルギーの融合発展推進に関する実施意見」を通達しました。本意見では、「第15次5カ年計画」末までに石炭火力と再生可能エネルギーの融合モデルの成熟した適用を実現し、融合プロジェクトにおける年間炭素排出量を改造・建設前の水準から大幅に低減させる方針を打ち出しています。
国家エネルギー局の担当者によると、「第14次5カ年計画」以降、石炭火力の省エネ・脱炭素化の取り組みを継続して推進し、積極的な成果を上げてきました。新世代の石炭火力発電の転換・高度化を一段と加速させ、再生可能エネルギーの利用水準を引き上げるため、石炭火力と再生可能エネルギーが融合するシナリオモデルおよび技術要件を体系的に提示したとしています。
5つの典型的な融合シナリオモデル
本意見は石炭火力と再生可能エネルギーの協調発展に焦点を当て、以下の5つの典型的な融合シナリオモデルを提示しました。
- 近隣エリアの再生可能エネルギーを公用石炭火力ユニットに直接接続し、協調的な送電と電力消費を実現するモデル
- 近隣エリアの再生可能エネルギーを公用熱電併給（コージェネレーション）石炭火力ユニットに直接接続し、クリーンな熱供給を実現するモデル
- 洋上風力発電を沿岸部の公用石炭火力ユニットに直接接続し、協調的な送電と電力消費を実現するモデル
- 近隣エリアの再生可能エネルギーを自家用石炭火力ユニットに接続し、一体的な活用を図るモデル
- 発電所構内または近隣の再生可能エネルギーを発電所の所内電力システムに直結し、石炭火力発電自体の自家消費電力をグリーン電力へ代替するモデル
明確な技術要件と系統連系のルールを策定
さらに本意見では、脱炭素改造、系統連系方式、系統連系性能、計量方式、技術革新などの観点から、融合プロジェクトに対する明確な技術要件を定めています。
石炭火力の省エネ・脱炭素改造においては、出力調整能力の改造、蓄電・蓄熱システムの増設、送電システムの容量拡大、発電所構内や周辺での再生可能エネルギー開発などを通じて、再生可能エネルギーの消費・利用のための余力を生み出す方針を示しました。
また、再生可能エネルギーの系統連系方式に関しては、融合プロジェクトと公用電力系統との間で物理的境界および責任境界を明確に区分し、関連費用を公平に負担することを求めています。
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