SUMCOの2026年12月期中間期(1-6月)は、売上高2,150億16百万円(前年同期比+4.7%)と増収ながら、営業損失63億63百万円、経常損失121億79百万円、親会社株主に帰属する中間純損失128億95百万円と各段階で赤字に転落した。会社の説明では、300mmシリコンウェーハはAI・データセンター向けの強い需要で出荷が大きく増加した。それでも赤字となったのは、大型設備投資に伴う減価償却・固定費の増加が先行し、粗利率が前年同期の18.2%から10.2%へ半減したためだ。もっともEBITDAは539億円(マージン25.1%)と黒字を維持し、四半期では営業損失がQ1△52億円→Q2△11億円へ縮小している。

1. 結論——“増収赤字”の正体は、需要ではなく投資の先行負担
まず要点を三つ。第一に、需要(数量)はむしろ回復局面にある。会社の説明では、半導体市場は数量面でAI関連需要が牽引し、300mmシリコンウェーハはAI・データセンター向けの強い需要で出荷が大きく増加した。200mm以下も出荷は増加。売上高は前年同期比+4.7%の2,150億円と増収だった。
第二に、それでも赤字となったのは“投資の先行負担”が主因だ。大型設備投資(300mm新棟等)に伴う減価償却・固定費の増加が先行し、売上原価が膨らんで粗利率は前年同期の18.2%から10.2%へ半減した。減価償却費は上期で494億円→644億円へ+150億円増加。営業損失63億円、経常損失121億円、中間純損失128億円と各段階で赤字となった。円安(想定為替149.5→157.7円/US$)はプラス要因のはずだが、それを上回るコスト・償却の増加が赤字を招いた形だ。
第三に、しかし“底”は見え始めている。四半期でみると営業損失はQ1の△52億円からQ2の△11億円へ縮小し、会社の第3四半期累計見通しから試算すると、Q3の営業損益はほぼ均衡へ改善する見通しだ。EBITDAは539億円(マージン25.1%)と黒字を維持しており、赤字の主因が非現金の減価償却であることを踏まえれば、稼働率と価格が追いつくにつれ収益は回復に向かう構図といえる。
2. 業績の変遷——四半期でみれば赤字は縮小している
上期の連結損益は、売上総利益が前年の373億01百万円から219億33百万円へ減少し、粗利率は18.2%→10.2%へ半減。販管費(298億→283億円)はむしろ減少したが、原価増を吸収できず営業損失63億円となった。ただし四半期の推移をみると、売上高はQ1の1,014億円からQ2の1,136億円へ増加(+12%)、営業損失は△52億円→△11億円へ縮小、営業利益率も▲5.2%→▲1.0%へ改善している。会社の第3四半期累計見通しから試算すると、Q3は売上約1,180億円・営業損益ほぼ均衡へと、回復の階段を上りつつある。

図1:四半期売上高(億円)と営業利益率(%)。
売上は増加、営業赤字は縮小。オレンジ点線=3Q見通し(会社の累計見通しから試算)。
3. なぜ増収でも赤字か——減価償却の先行と、営業外の負担
赤字の構造を分解すると二つの要因が見える。ひとつは前述の売上原価増(新設備の減価償却・固定費)による粗利率の半減。もうひとつが営業外損益の悪化だ。経常損失121億円は営業損失63億円を大きく上回るが、これは営業外費用に計上された減価償却費が前年の6億98百万円から41億16百万円へ急増したため(稼働前・低稼働の設備に係る償却等)である。加えて営業外収益(受取利息等)も減少した。全段階で黒字から赤字へ転じた格好だが、その多くは大型投資に伴う減価償却という“先行費用”に起因する。

図2:損益の変化(前年上期→当期上期、億円)。
営業・経常・純利益のいずれも黒字から赤字へ。経常・純の落ち込みが大きい。
4. EBITDAは黒字維持——赤字は主に“非現金”の減価償却
ここで重要なのは、キャッシュ創出力を映すEBITDA(営業利益+営業内減価償却費)が539億円(マージン25.1%)と黒字を維持している点だ。前年上期の561億円からは微減にとどまる。営業損益は74億円の黒字から63億円の赤字へ大きく振れたが、EBITDAレベルでは依然として大きなプラスを確保している。つまり営業赤字の大部分は、現金の流出を伴わない減価償却の増加によるものであり、事業のキャッシュ創出力そのものが損なわれたわけではない。

図3:営業損益とEBITDA(億円)。
営業赤字(△63)でも、EBITDA(539)は黒字を大きく維持している。
5. 設備投資フェーズ——投資はピーク越え、回収局面へ
財務面では、設備投資が“回収局面”に入りつつある。上期の設備投資額(検収ベース)は前年の519億円から194億円へ約63%減少した一方、減価償却費は494億円→644億円へ増加。減価償却費(644億円)が設備投資額(194億円)を上回る状態で、過去の大型投資の負担が今まさに損益を圧迫していることを示す。裏を返せば、投資はピークを越え、これから新設備が稼働率を高めれば、増えた減価償却を売上・利益がカバーしていく局面に入る。2026年6月末の総資産は1兆1,366億85百万円、純資産は6,410億67百万円、自己資本比率は50.0%と財務基盤は健全だ。

図4:設備投資と減価償却費(上期・億円)。
設備投資は△63%と減少、減価償却は+30%と増加し、回収フェーズへ。
6. KPI・先行指標——300mm(AI・DC)が牽引、価格はLTAが下支え
需要の中身をみると、300mmはAI向けの先端ロジックとメモリー向けが好調で出荷が増加。200mmもAI・データセンター関連需要もあり出荷数量は増加した。価格については、会社資料によれば長期供給契約(LTA)の価格は守られており、スポット価格については見直しの交渉が始まっている。数量は回復基調、価格はLTAが下支えしつつスポットに動意、というのが足元の姿だ。会社は主要顧客のウェーハ在庫が適正化に向かっているとし、300mm全体で需給の改善が進む見通しを示している。
| 「増収でも赤字」という見出しの奥にあるのは、需要の谷ではなく、AI時代を見据えた大型投資の“先行費用”だ。EBITDA黒字・赤字縮小・在庫適正化——回復のシグナルは灯り始めている。 用語=LTA(長期供給契約): ウェーハの数量・価格を長期で取り決める契約。市況変動下でも一定の数量・価格を確保しやすくする。 |
7. 会社計画と進捗——第3四半期はほぼ均衡へ
会社は業績予想の開示方針として翌四半期累計を示しており、2026年12月期 第3四半期累計(1-9月)の見通しは、売上高3,330億円(前年同期比+9.4%)、営業損失63億円、経常損失111億円、当期純損失128億円(EPS △36.60円)。上期実績(営業損失63億円)との差から試算すると、第3四半期(3か月)単独の営業損益はほぼ均衡へ改善する計算だ。会社資料では、サーバー需要台数の見通しがエージェンティックAIの普及で上方修正され、先端ロジック・メモリーの需要も大幅に増加する見通しとされる。配当は中間10円(前年同額)を実施する一方、期末配当は現時点で未定としている。
8. 中期の方向性——AI時代の先端ウェーハと、200mmの効率化
会社の説明では、SUMCOは高い成長が続く先端品需要への対応力を強化すべく製造設備の高度化を進めるとともに、顧客の高精度化要求や製品差別化に応える技術開発で先端品の高シェア維持に努める。AIを活用した生産性向上でコスト競争力も強化する方針だ。一方、200mm以下については生産体制の見直しを進め、効率化と収益改善に取り組む。AI・データセンターが牽引する300mm先端ウェーハの需要を取り込みつつ、先行した設備投資を稼働率上昇で回収していけるかが、中期の収益回復の鍵となる。
9. 市場環境
会社の説明では、半導体市場は数量面でAI関連需要が牽引し、回復が遅れていた産業向けも増加に転じた。金額ベースではメモリー価格の上昇もあり大きく成長。300mmはAI・データセンター向け先端ロジックとDRAM向けの強い需要に加え、サーバーSSDの拡大でNAND向けの伸びも見込まれ、顧客のウェーハ在庫適正化も進み需給改善が進む見通しだ。200mm以下は緩やかな回復を想定。リスク面では、為替(米ドルに対し1円の変動で年間約12億円の営業利益影響)や、スポット価格の動向、在庫調整の進捗などが引き続き注視される。
10. 主要データ一覧

注:赤字の主因は大型設備投資に伴う減価償却・固定費の先行(粗利率18.2%→10.2%、減価償却費494→644億円)。経常損失が営業損失を上回るのは、営業外費用の減価償却費が6億98百万円→41億16百万円へ急増したため。EBITDA(=営業利益+営業内減価償却費)は黒字を維持。四半期では営業損失がQ1△52億→Q2△11億へ縮小。第3四半期累計は会社の将来見通し(開示方針により翌四半期累計を開示)。総資産1,136,685、純資産641,067、自己資本比率50.0%。中間配当10円、期末は未定。
11. 出典・免責
■ 株式会社SUMCO「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」2026年8月6日(売上・損益・財政状態・第3四半期累計見通し・配当の一次数値)。
■ 同「2026年12月期 第2四半期決算説明会資料」「補足資料」2026年8月6日(四半期別・設備投資・減価償却・EBITDA・為替・数量/価格、市場見通し)。
■ 第3四半期累計見通し、市場見通しは会社の開示・見通しであり確定値ではない。市況・為替・スポット価格の変化により実際の結果は異なり得る。
本記事は株式会社SUMCOの公表資料(日本基準)に基づく決算解説であり、投資勧誘または投資助言を目的としたものではない。将来見通し(第3四半期累計)は会社公表資料に基づくもので、実際の業績は変動し得る。赤字は大型設備投資に伴う減価償却・固定費の先行が主因であり、EBITDAは黒字を維持している点、経常損失は営業外の減価償却費増を含む点に留意されたい。四半期単独値・第3四半期単独の試算は累計値の差引による当社試算であり、会社公表値ではない。数値は百万円未満切捨てのため合計等が一致しない場合がある。投資判断はご自身の責任で行っていただきたい。
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