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SEMICON.TODAY 6 min · 2026.11.18

ルネサスRZ/T2N、産業ロボットの制御・通信・Linux処理を1チップに統合ー最大4軸のモーター制御と産業Ethernetを、アプリケーション処理と同じチップで

この記事を読むのにかかる時間: 6 分

産業ロボットの制御盤では、モーターを正確に回す処理と、画面表示やネットワーク接続のような処理が同居する。ルネサス エレクトロニクスは2026年11月5日、それらを1つのチップでこなす64ビットMPU「RZ/T2N」を発売し、量産を始めた。

この記事のポイント
■ ルネサスは2026年11月5日、64ビットMPU「RZ/T2N」を発売し、量産を開始した
■ アプリケーション処理用のCortex-A55(最高1.2GHz)2コアと、リアルタイム処理用のCortex-R52(最高800MHz)2コアを積む
■ 最大4軸のモーター制御、産業Ethernet、Linuxのアプリケーション処理を1チップで実現する
■ ギガビットEthernet MAC 3つ、Ethernetスイッチ、EtherCATスレーブコントローラを内蔵し、冗長化方式のHSR、PRP、FRERに対応する
■ 機能安全向けのソフトウェアは2027年後半に提供する計画で、発売時点ではそろっていない

ひとことで言うと
産業ロボットの頭脳は、これまで「モーターを正確に動かす担当」と「画面やネット接続を扱う担当」に別々のチップを使うことが多かった。RZ/T2Nは両方を1つのチップでこなす。部品が減れば、制御盤を小さく、安く、設計しやすくできる。

何が発表されたのか

ルネサスは11月5日、高精度のリアルタイムなモーター制御、産業Ethernet、アプリケーション処理を1チップで実現する64ビットMPU「RZ/T2N」を発売し、量産を始めた。最大4軸のモーターを制御でき、関節型ロボット、多軸サーボ、PLCなどに向ける。ネットワークの制御側(コントローラ)と機器側(デバイス)のどちらとしても使えるため、同じ基盤で複数の製品を開発し、設計を流用できるという。

チップと評価ボードは既に提供を始めており、機能安全向けのソフトウェアは2027年後半に提供する計画だ。ルネサスは11月10〜13日にドイツ・ミュンヘンで開かれるelectronica 2026でデモを披露する。

図1 RZT2Nの主な仕様

出典:各社・各団体の公表資料をもとにSEMICON.TODAY編集部作成

基礎から理解する:なぜ1チップ化が意味を持つのか

産業ロボットや多軸サーボでは、モーター電流の制御のように、非常に短い周期で必ず終わらせなければならない処理と、画面表示、ログの記録、上位システムとの通信のような処理が同居する。これまでは、制御用のマイコンやFPGA、通信用のIC、アプリケーション用のプロセッサを組み合わせる構成も多かった。

RZ/T2Nは、リアルタイム処理を担うCortex-R52と、Linuxを動かすCortex-A55を1つのチップに載せ、役割を分けて処理する。部品点数が減れば、基板の面積や部品コスト(BOM)を抑え、設計を簡素にし、開発期間を短くできるとルネサスは説明している。

図2 従来の構成とRZT2Nの違い

出典:各社・各団体の公表資料をもとにSEMICON.TODAY編集部作成

ただし、Linuxを動かすだけで厳密なリアルタイム制御が保証されるわけではない。制御処理をどのコアに割り当てるか、割り込みやメモリの配置をどう設計するかで、実際の性能は変わる。

通信の冗長化とセキュリティ

工場のネットワークが止まれば、ラインも止まる。RZ/T2NはHSR、PRP、FRERといった冗長化方式に対応し、経路が1本切れても通信を続けられる構成を組みやすくした。外付けの通信ICなしで、コントローラ側にも機器側にも産業Ethernetを実装できる。セキュリティでは、セキュアブート、安全なファームウェア更新、Arm TrustZoneをサポートする。

一方で、セキュリティと機能安全は別の概念である。セキュリティは外部からの攻撃や不正な書き換えを防ぐもので、機能安全は故障が起きても人や設備に危険が及ばないようにするものだ。RZ/T2Nの機能安全向けソフトウェアは2027年後半の提供予定で、発売時点ではそろっていない。

ルネサスの製品群の中での位置

RZ/T2Nは、ルネサスの産業向けMPU「RZ/T2」シリーズの一つである。同シリーズには、最大9軸のモーター制御を1チップで行う上位品RZ/T2Hがある。Linuxのソフトウェアパッケージや開発ソフト(FSP)はRZ/T2x、RZ/N2xシリーズと共通で、軸数や性能に応じて製品を選び分けられる。10月22日に発売したRXマイコンのRX74M/RX74N(本号で解説)は、Linuxを使わない32ビットのリアルタイム制御が中心で、役割が異なる。

図3 ルネサスの産業制御向け製品の位置づけ

出典:各社・各団体の公表資料をもとにSEMICON.TODAY編集部作成

日本企業への示唆

日本は産業ロボット、サーボモーター、PLCの有力メーカーを多く抱える。軸数の少ない協働ロボットや小型の多軸機器では、RZ/T2Nのような1チップ構成が、制御盤の小型化と部品調達の簡素化につながる可能性がある。設計を製品間で流用できる点は、品種の多い日本の装置メーカーにとって開発工数の削減に効く。

ただし、既存の装置を置き換える場合は、部品コストよりソフトウェアの移植と検証の工数が大きくなりやすい。機能安全の認証が必要な機器では、2027年後半のソフトウェア提供を待つ必要がある。採用の判断には、軸数、制御周期、Linuxの要否、長期供給、認証の負担をあわせて見ることになる。

注意すべき点

機能安全向けのソフトウェアは2027年後半の提供予定であり、2026年11月時点ですべての機能がそろっているわけではない。機能安全の認証が必要な用途では、提供時期を前提に計画を立てる必要がある。

1チップ化による基板面積や部品コストの削減効果は、外付けメモリ、電源回路、通信条件、制御軸数などの構成で変わる。冗長化方式への対応も、ネットワーク全体の可用性を無条件に保証するものではない。

まとめ

ルネサスが11月5日に発売・量産を開始したRZ/T2Nは、Cortex-A55とCortex-R52を2コアずつ積み、最大4軸のモーター制御、産業Ethernet、Linuxのアプリケーション処理を1チップにまとめた64ビットMPUである。産業ロボットや多軸サーボでは、厳しい時間制約のある制御と、通信やアプリケーションの処理が同居するため、統合は部品点数と開発工数の削減につながり得る。

一方で、機能安全向けのソフトウェアは2027年後半の提供予定で、効果は機器の構成によって異なる。同じルネサスでも、最大9軸のRZ/T2HやRXマイコンのRX74M/RX74Nとは役割が違い、単純な上位・後継の関係ではない。産業向け半導体では、演算性能だけでなく、通信の冗長性、セキュリティ、機能安全、長期供給をあわせて評価する必要がある。

用語解説

用語説明
MPUMicroprocessor Unitの略。LinuxなどのOSを動かしてアプリケーションを処理できるプロセッサ。マイコンより処理能力が高い。
EtherCAT産業機器向けのEthernet通信方式。周期的な制御データを高速にやり取りでき、サーボやロボットで広く使われる。
FRERFrame Replication and Elimination for Reliabilityの略。通信データを複製して複数の経路で送り、重複を取り除くことで通信を冗長化する方式。
機能安全故障が起きても人や設備に危険が及ばないようにする設計の考え方。産業機器では規格に基づく認証が求められる。
PLCProgrammable Logic Controllerの略。工場の機械や生産ラインを、プログラムに従って制御する装置。

出典(Sources)

S1|Renesas|RZ/T2N(製品ページ)|2026-11

本文での主な参照箇所:Cortex-A55×2(1.2GHz)・Cortex-R52×2(800MHz)、最大4軸、エンコーダ8ch、産業Ethernet、HSR/PRP/FRER、LPDDR4・PCIeなど

S2|ルネサス(新浪財経・電子産品世界掲載の発表)|瑞萨电子推出集成电机控制、工业以太网与应用处理功能的全新RZ/T2N MPU|2026-11-05

本文での主な参照箇所:発売日、コントローラ・デバイス両用、GMAC×3・スイッチ・ESC、セキュリティ機能、electronica 2026でのデモ

S3|新浪財経(電子産品世界)|瑞萨RZ/T2N MPU进入量产 集成四轴控制与工业以太网|2026-11-05

本文での主な参照箇所:量産開始、RZ/T2x・RZ/N2xとのソフトウェア共通化、機能安全ソフトの2027年後半提供

S4|Power Systems Design(ルネサス発表)|Renesas Extends Line-up For Industrial Ethernet and Multi-Axis Motor Control Solutions with High Performance Quad-Core Application Processor|2024-11-27

本文での主な参照箇所:RZ/T2Hの最大9軸制御

※本記事は各社・各団体の公表資料および報道をもとに作成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。記載内容は執筆時点の公開情報に基づきます。

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