中国、AI計算能力の電力消費が年1000億kWh増へ 「計算・電力協同」で急増する需要に対応

この記事のポイント

• 中国の計算能力向け電力消費量は、2025年の1700億kWhから2030年には約4倍の8000億kWhへ拡大する見通しです。
• AI需要が集中する東部と、再生可能エネルギーが豊富な西部の偏りを解決するため、「計算・電力協同」の推進が急務となっています。
• データセンターを電力網の柔軟な調整リソースとして活用し、ピークカットやグリーン電力直結を進める実証が全国で加速しています。
• 「第15次5カ年計画」期間中に5兆元を超える送電網投資を行い、インフラ基盤の整備を並行して推進します。

2030年に電力消費は8000億kWhへ急増、AI普及で5年間に約4倍

中国国家エネルギー局の例行記者会見において、電力司副司長の譚洪江氏は、「『第15次5カ年計画』期において、全国の計算能力（コンピュテーション・パワー）向け消費電力量は年平均1000億kWh以上増加し、2030年には全社会消費電力量の約6%に相当する8000億kWhに達する見込みです」との予測を明らかにしました。

2025年における中国の計算能力センターの総消費電力量は1700億kWhで、全社会消費電力量の1.6%を占めています。特に、全国一体化計算能力ネットワークの8大ハブノードにおける消費電力は近3年の平均成長率が約39.5%に達し、全体の伸びを大きく上回っています。

国際エネルギー機関（IEA）も、2030年までに世界の計算能力センターの電力消費量が2025年比でほぼ倍増すると予測しています。中国国内では、2026年9月末時点でスマート計算能力規模が前年同期比146%増の2592EFLOPSに達しました。2025年の1700億kWhから2030年の8000億kWhへの拡大は、わずか5年間で約4倍に達するペースとなります。

東西の地域格差と再生可能エネルギーの出力変動がもたらす課題

全社会消費電力量（10兆kWh超）に対する比率としては突出して高くないものの、構造面で大きな課題を抱えています。中国では、東部に計算能力の需要が集中する一方でグリーン電力が不足しており、逆に西部には風力や太陽光などの資源が豊富でありながら現地の需要が不足しています。

さらに、計算能力インフラには電力供給の高い安定性が求められるのに対し、再生可能エネルギーには出力の間欠性があります。そのため、従来の「送電網が一方向に送電し、計算拠点が受動的に消費する」という運用モデルでは、爆発的な需要拡大に対応しきれなくなっています。

全国の累積発電設備容量は9月末時点で41.3億kWに達しています。この急増する電力を適切に活用するため、計算能力と電力インフラを一体的に運用する「計算・電力協同」への転換が求められています。

国家戦略となった「計算・電力協同」とグリーン電力直結の推進

「計算・電力協同」とは、デジタル技術やスマートアルゴリズム、情報ネットワークを通じて計算インフラと電力システムを深く融合させ、資源の動的マッチングと最適配置を推進する取り組みです。

2026年には「計算・電力協同」が政府活動報告に初めて明記され、「第15次5カ年計画」綱要にも盛り込まれました。国家発展改革委員会、国家エネルギー局、工業情報化部、国家データ局の4部門は『人工知能とエネルギーの双方向エンパワーメント促進行動方案』を共同発行し、重点タスクを策定しました。

先行事例として注目されるのが「グリーン電力直結」です。2025年7月には内蒙古自治区ウランチャブ市で、風力・太陽光発電設備容量30万kW、蓄電池4.5万kWを組み合わせたデータセンター向けプロジェクトが稼働しました。年間8億kWh以上のグリーン電力を自家消費し、二酸化炭素排出量を58万トン削減しています。同市ではすでに14件の直結プロジェクトが承認され、累積契約件数は109件、ラック規模は700万ラックを超えています。

2026年9月末時点で、全国24の省がグリーン電力直結に関する関連文書を公布し、計算施設向けの直結プロジェクトは12件が承認されています。

データセンターを「調整リソース」として電力網に組み込む実証

計算能力は大量の電力を消費するだけでなく、電力網の柔軟な調整リソースとしても機能し始めています。市場価格シグナルに基づいてタスクの処理時間をシフトしたり、地域間で分散処理を行ったりすることで、系統安定化に寄与します。

2026年8月の電力需要ピーク時には、冀北電網において11カ所の計算センターが協調要請に応じ、10分未満で100MWを超える受電容量を電力網に開放しました。これは国内初の100MW規模による計算・電力協同調整の事例となりました。

また、江蘇省揚州市では10月28日に都市レベルの計算・電力協同プラットフォームが稼働し、計算需要と電力供給、電気料金の情報を連動させ、電気代が安価な時間帯への処理シフトを促す取り組みが進んでいます。

国家エネルギー局によると、「第15次5カ年計画」期間中に送電網の固定資産投資は5兆元を超え、9月末時点で既に6000億元以上が投資されています。現在までに25本の特高圧直流送電ルートが運用されており、送電能力は3.4億kWを超えています。今後は送電網の整備と計算能力ネットワークの構築を並行して進める方針です。

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