中国外交部の林剣報道官は8月19日、人工知能（AI）分野における国際協力のあり方について、中立的な立場を表明しました。
報道官は、AIは人類全体の知恵の結晶であり、国際社会は幅広くAI協力を展開することを期待していると述べました。そして、各国が自国の国情や発展ニーズに基づき、パートナーを選択する権利を有していると強調しました。
この発言は、米国政府が「AI機会パートナーシップ共同声明」の署名国に対し、米国のイニシアチブと矛盾する他のメカニズムに同時に参加しないよう求める書簡を送付すると報じられたことを受けてなされました。匿名のアメリカ当局者は、この措置が、米中両国のAIエコシステムに同時に参加しないよう各方面に明確に指摘することを目的としていると述べています。
これに対し林報道官は、「中国はAI問題において、一方の側に立つことや陣営対立を搞（おこ）すことに断固として反対する」と述べました。そして、各国がゼロサム思考を捨て、協調し、各国のデジタル主権を尊重し、公正で合理的なグローバルAIガバナンス体制を共に構築していくことを希望すると表明しました。
「AIが共通の繁栄を促進し、共通の安全を維持するための重要な原動力となるように、手を取り合っていきたい」と林報道官は結びました。
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