AIで途上国が「キャッチアップ」加速？世界銀行報告書が示唆

この記事のポイント

• AIは途上国に100年かかる発展を10年で実現する可能性を秘めている
• AIの普及速度は過去の技術革新を上回り、途上国に「キャッチアップの窓」を提供
• 一方で、電力・通信、算力、データ、人材スキルの格差がAIの恩恵を妨げる可能性も
• 国際協力は「援助」から「内生能力の向上」へとシフトし、インフラ整備や人材育成を支援すべき

AIによる途上国の発展加速の可能性

世界銀行は、2026年世界発展報告書『人工知能：発展の新機会』において、AIが発展途上国に新たな機会をもたらす可能性を指摘しています。特に、AIの普及速度が過去の技術革新と比較して格段に速いことが、途上国にとって歴史的なチャンスとなり得ると論じています。蒸気機関が普及に約80年、電力が40年、インターネットが20年かかったのに対し、ChatGPTは公開からわずか6ヶ月で中所得国が世界のトラフィックの半分を占めるに至りました。この速い普及スピードは、途上国が本来100年かかるであろう発展を、わずか10年で達成する「キャッチアップ」を可能にする「新たな追い越しの窓」を開くと期待されています。

「追い越しの窓」とAI技術の特性

中国社会科学院中国式現代化研究院副院長の徐秀軍氏は、AIが後発国に新たな「追い越しの機会」を提供すると述べています。AIは、大規模なハードウェア投資や長期的な工業化の蓄積を必要とした従来の技術とは異なり、オープンソースフレームワーク、事前学習済みモデル、クラウドAPI呼び出しなどを通じて拡散されます。これにより、AI技術へのアクセスは「低コスト」かつ「サービスとしての利用」という特徴を持つため、途上国でも容易に導入できる可能性が示唆されています。

AI導入の課題と発展格差の懸念

しかし、新たな「追い越しの窓」が開かれる一方で、AIが新たな発展格差を生む可能性も指摘されています。発展途上国は、既存技術やオープンソースモデルを活用することでAI導入コストを削減できますが、「技術を獲得すること」が必ずしも「発展の恩恵を得ること」には繋がりません。世界銀行は、AIの恩恵を真に受けることができるかどうかは、以下の4つの基本的な条件にかかっていると提言しています。

• 安定した電力供給とインターネット接続
• 十分なコンピューティング能力（算力）
• 現地の言語やニーズに適したAIデータへのアクセス
• AIを利用するための人材のスキルレベル

国際協力のあり方と今後の展望

徐秀軍氏は、今後の国際協力は「魚を与える」ことから「魚の釣り方を教える」ことへと転換し、グローバルサウス諸国の内生的な発展能力を体系的に向上させる必要があると主張しています。具体的には、デジタルインフラの公平な整備を優先し、国際支援や協力の重点を電力、ネットワーク、算力などの基礎分野に投じることで、グローバルサウス諸国がよりローカライズされ、グリーンでレジリエントなインテリジェントコンピューティングセンターを建設することを支援すべきだと述べています。また、オープンソースで包摂的な技術エコシステムと能力構築を推進し、オープンソースAIモデル、フレームワーク、ツールの奨励・普及を通じて技術的独占を打破し、グローバルサウス諸国が現地の人材を育成し、自国のニーズに合ったAIアプリケーションを開発することを支援することが重要です。

具体的な協力事例の加速

こうした協力は既に加速しており、2024年には中国が「AI能力構築のためのインクルーシブ・プログラム」を提案し、デジタルインフラ、オープンソース、人材育成、ローカル言語データ構築、ガバナンス交流などを協力の重点分野としています。また、2026年の世界人工知能大会では、中国は今後5年間で発展途上国向けに5,000件のAI専門研修・トレーニング枠を提供し、ASEAN、アラブ連盟、アフリカ連合、ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体、上海協力機構、BRICS諸国を対象に国際AI応用協力センターを建設し、気象インテリジェント警告ソリューション「媽祖」を30カ国で展開することを発表しました。

出典: 元記事を読む