光伏業界初の統一コスト計算基準が制定
先日、国家市場監督管理総局および工業情報化部の指導のもと、中国光伏行業協会が主導して策定された団体標準「光伏業界コスト計算モデル通則」が正式に発表され、施行されました。これは、中国の光伏業界において「シリコン原料・シリコンウェーハ・セル・モジュール」という全産業チェーンを貫通する、初の統一コスト計算標準となります。
厳しさを増す光伏業界の現状
現在、光伏業界は周期的な調整局面を迎えています。中国光伏行业協会によると、今年上半期には、中国の光伏主要産業チェーンの各段階における生産量が軒並み低下しました。多結晶シリコンの生産量は53.8万トンで前年比9.8%減、シリコンウェーハの生産量は293ギガワットで同7.3%減、セル（太陽電池）の生産量は260.7ギガワットで同21.9%減、そしてモジュールの生産量は201.3ギガワットで同35.1%減となっています。
「コスト割れ販売」が「算術問題」に
業界内では、「通則」の発表により、「コスト割れ販売」という曖昧な概念が、正確に計算可能な「算術問題」へと変わったと見られています。これは、業界におけるコストの定量化ツールの空白を埋めるものであり、光伏業界のガバナンスが、自主的な倡議による「ソフトな制約」から、基準に基づき方法論をもって検証できる「ハードな制度」へと移行したことを象徴しています。
競争における「赤信号」と「青信号」
光伏科学与技術全国重点実験室主任であり、天合光能股份有限公司（Trina Solar）の会長である高紀凡氏は、光伏業界における低価格競争は、企業側の「失血」、産業側の「失速」、そしてユーザー側の「不信」を招く「三方損」のジレンマであると指摘しています。「通則」の発表は、業界に明確なコストの「物差し」と、競争における「赤信号」と「青信号」を設置するものだと述べています。
出典：中国能源報
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