この記事のポイント
- AI動画生成AI分野で、3ヶ月に約300億元(約6000億円)もの資金調達が発表されました。
- 大手IT企業は、投資家としても開発者としてもこの分野に注力しています。
- AI短編ドラマなどが有望な商業化シナリオとして注目されています。
- 高額な計算資源コスト、ユーザー定着率、著作権問題が今後の課題です。
- 業界は、少数の寡占的な競争構造へと収束していくと予測されています。
AI動画生成AI、巨額資金調達で商業化競争が加速
AI動画生成AI(AI视频大模型)の分野で、資本の熱狂が続いています。主要企業は大型の資金調達を次々と完了させ、技術革新のペースは明らかに速まっています。直近3ヶ月だけでも、可灵AI(Kling AI)、生数科技(Shengshu Technology)、爱诗科技(Ishi AI)、演语科技(Yanyu Technology)の4社が発表した新規資金調達額は、合計で約300億元(約6000億円)に達しています。
主要AI動画生成AI企業、大型資金調達を達成
最近では、可灵AIが、世界の動画生成AI企業として過去最大の資金調達記録を更新しました。約30億ドル(約4500億円)の資金調達を完了し、企業評価額は180億ドル(約2兆7000億円)に達する見込みです。このラウンドでは、CPE源峰、国方创投、BlueFive、テンセント、中关村科学城基金、中信証券が共同で主導し、数十のトップ機関が参加しました。また、アリババクラウド、バイドゥなどのトップ産業資本や、華策影視、芒果産業投資人(厚為資本)などの主要エンターテイメント産業関係者も積極的に参加しています。
7月には、汎用世界モデル企業である生数科技が、アリババクラウド主導で5億ドル(約750億円)の新規資金調達を完了しました。同月、AI動画生成企業である爱诗科技は、アリババが主導したC+ラウンドを含む総額29.8億元(約450億円)のCラウンド資金調達を完了しました。さらに、6月にはAI動画制作プラットフォーム「LibTV」などを擁する演语科技が、20億ドル(約3000億円)超の企業評価額で3億ドル(約450億円)近くのB+ラウンド資金調達を完了しています。
IT大手、「投資家」と「参戦者」の両面で関与
今回の資金調達ラッシュにおいて、インターネット大手は「投資家」であると同時に「参戦者」でもあります。テンセント、アリババクラウド、バイドゥは、可灵AIに共同出資しています。アリババは、生数科技のBラウンドおよび爱诗科技のC+ラウンドでも主導的な役割を果たしました。同時に、各社は自社開発モデルの改良を加速させています。バイトダンスは次世代音動画生成モデル「Seedance2.5」を、アリババは動画生成モデル「Wan2.7-Video」を、テンセントは動画生成モデル「HunyuanVideo1.5」を発表しました。
「概念先行」から「商業化」への転換
光源資本の創業者兼CEOである鄭烜樂氏は、「我々の経験から、今回の資金調達の活況は、AI動画生成分野の評価ロジックが『概念先行』から『商業化による実質的な価格設定』へと移行していることを意味します。これは、技術検証段階を過ぎ、産業化の実現に向けた重要な転換点に達したことを示しています」と述べています。次の段階では、技術能力を商業的価値に変換する効率が競争の核心となり、誰が最初に規模化・持続可能なビジネスサイクルを確立できるかが、競争を有利に進める鍵となるでしょう。
技術と商業化の共振、AI短編ドラマが有望視される
業界関係者は、技術革新と商業化が同期しており、AI動画生成AIの商業的検証が加速していると見ています。最近、バイトダンスは次世代動画生成モデル「Seedance2.5」を発表し、単回生成動画の長さを30秒に延長しました。また、AI短編ドラマのバーチャルヒロインによる単発短編広告が数十万元(数百万円)で取引されたというニュースも注目を集めています。
中影年年CTO兼主任科学者の蔡一銘氏は、「AI短編ドラマは、AI動画生成AI分野で最も確実性の高い応用シナリオの一つです。制作コストは、従来の30万~50万元(約450~750万円)から3万~5万元(約45~75万円)に大幅に削減され、品質も商用レベルに達しています」と述べています。
ユーザー数と収益の急増
可灵AIの製品・運営責任者である温園旭氏によると、2026年6月上旬時点で、可灵AIのグローバルユーザー数は1億人を突破し、2025年末の6000万人から約67%増加しました。2026年第1四半期の売上高は6.5億元(約97億円)を超え、前年同期比300%以上の増加となりました。2026年3月には、年間経常収益(ARR)が約5億ドル(約750億円)に達し、前年同月の1億ドルから4倍に増加しています。
昆仑万维の会長兼CEOである方漢氏は、「現在、人物の一貫性、長編ストーリーテリング、映像の連続性といった主要な課題は克服され、AI短編ドラマのコンテンツ品質は成熟した有料化能力を備えています。2026年3月末時点で、当社の短編ドラマおよびAI短編ドラマプラットフォームの月間流通額は4800万ドル(約72億円)を超え、ARRは5.7億ドル(約855億円)に達し、MAU(月間アクティブユーザー数)は海外短編ドラマ市場でトップを維持しています。2026年6月末には、AI短編ドラマプラットフォーム事業のARRは7億ドル(約1050億円)を突破しました。」と述べています。
温園旭氏は、AI動画生成業界は長期戦であり、持続的な応用価値と商業的価値の創造が中心となるとの見方を示しています。これにより研究開発への投資が促進され、技術開発と商業的価値の好循環が生まれるとしています。
業界の課題と今後の展望
しかし、業界の繁栄の陰で、参入障壁や差別化の特徴もますます明確になっています。高額な計算資源コスト、C端(コンシューマー向け)ユーザーの定着率の低さ、著作権・コンプライアンスリスクが、業界共通の課題として挙げられています。
業界関係者の多くは、AI動画生成業界の競争の本質は、計算資源、データ、人材、戦略の総合的な競争であり、単に資本で「燃やす」だけでは長期的な参入障壁を築くことは難しいと指摘しています。
中信証券の研究レポートは、ゲームエンジンの約30年にわたる産業進化を参考に、AI動画生成ツール業界の長期的な競争構造を類推しています。同レポートは、AI動画生成モデル業界の自然な参入障壁により、競争を勝ち抜ける有効なプレイヤー数は少数に絞られると予測しています。また、下流需要の構造的な分化により、最終的な市場構造は「3~4社のトップ企業が差別化を図りながら共存する」寡占状態になると見られています。
方漢氏は、計算資源コスト、ユーザー定着、著作権規制といった問題は、新興技術が成熟する過程で避けられない試練であると同時に、企業が運営を最適化し、長期的な競争力を確立するための重要な切っ掛けとなると考えています。
「今後3~5年で、世界モデルはゲームや映画・テレビなどの業界のコアインフラとなり、コンテンツ制作方法を根本的に変革するでしょう。AIは単なる効率化ツールから、脚本やカメラワークを理解するクリエイティブアシスタントへと進化し、コンテンツ産業の根本的なロジックが再構築されるはずです」と方漢氏は語っています。(記者 陳涵旸)
来源:经济参考报
出典: 元記事を読む
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