この記事のポイント
- 中国の新型蓄電容量は2025年末に1.36億kWに達し、第15次5カ年計画で市場化段階へ移行します。
- 2030年までに全国の設備容量3億kW、平均蓄電時間約3時間の目標を設定しました。
- 電源側、系統側、計算能力ハブ(データセンター拠点)連携など多元的な応用シナリオを展開します。
- ナトリウムイオン電池の普及や系統形成型(グリッドフォーミング)蓄電、AI融合技術の開発を加速させます。
2030年に設備容量3億kWを目指す新方針
中国の国家発展改革委員会と国家エネルギー局は、新型エネルギー貯蔵(蓄電システム)を新興の基幹産業として育成するため、「第15次5カ年計画 新型エネルギー貯蔵実施方案」(以下、実施方案)を共同で発表しました。第15次5カ年計画の期間中、新型蓄電は電力システムの電源・送配電網・負荷・蓄電の各プロセスにおける融合と協調を促し、新型電力システムの構築を支える重要な役割を担います。
近年、中国の新型蓄電産業は初期の商業化から規模拡大の段階へと移行しました。2025年末時点で全国の新型蓄電の設備容量は1.36億kWに達し、第14次5カ年計画期間の新規設備容量は第13次5カ年計画末の40倍を超えています。30万kW級の圧縮空気蓄電、10万kW級のレドックスフロー電池蓄電やナトリウムイオン電池蓄電、単体メガワット(MW)級のフライホイール蓄電プロジェクトが稼働し、複数の系統形成型(グリッドフォーミング)蓄電プロジェクトも実装されました。2025年の新型蓄電の年間利用時間は1195時間に達しています。
実施方案では、新型蓄電を規模拡大の段階から市場化発展の段階へと移行させ、2030年までに全国の設備容量を3億kW、平均蓄電時間を3時間程度とする目標を掲げています。
電源側・系統側・革新分野での多元的応用シナリオ
実施方案では、規模の配置、応用シナリオ、技術革新、市場メカニズム、業界管理、産業発展の6分野で16のタスクを設定しています。特に注目される応用シナリオは以下の3分野に展開されます。
- 電源側:砂漠・ゴビ・荒野地域や水力・風力・太陽光の一体型基地、洋上風力発電基地などに蓄電設備を合理的に配置し、2030年までに新型蓄電を約5000万〜6000万kW配置する計画です。再生可能エネルギーの消費促進と従来の電源の調整能力向上を図ります。
- 系統側(送配電網側):現在、全体の設備容量の50%以上を占めています。第15次5カ年計画期間における省内の自家消費用蓄電の増分は系統側が中心となり、ピーク時の供給力確保を担う独立型新型蓄電は2030年までに約1.4億kWに達する見込みです。
- 革新シナリオ:産業のグリーン化を後押しするため、グリーン電力の直接接続、スマートマイクログリッド、仮想発電所(VPP)、ゼロカーボン工業団地、全国8大計算能力(演算性能)ハブおよび「計算・電力協調エリア」の建設に新型蓄電を応用し、エネルギー利用効率を高めます。
技術革新の加速:多元化、グリッドフォーミング、AI融合
新型蓄電の発展を牽引する科学技術イノベーションとして、実施方案では主に3つの方向性を提示しています。
- 蓄電技術の高度化:リチウムイオン電池の世代交代と高度化を加速させるとともに、ナトリウムイオン電池の普及を図ります。圧縮空気蓄電、レドックスフロー電池、フライホイール蓄電などは実証段階から商業化への移行を推進します。
- 中核設備の革新:系統形成型(グリッドフォーミング)蓄電の導入を推進し、規格や技術基準を整備します。また、短時間から長時間まで多様な放電時間に対応する蓄電技術の応用を促します。
- 共通技術の革新:集中型・分散型などの多様な蓄電リソースの効率的な利用技術に加え、人工知能(AI)との融合を推進します。エネルギーの流れと情報の流れを高効率に統合し、新型蓄電のデジタル化・インテリジェント化水準を向上させます。
国家エネルギー局の担当者は、今後も関連省庁と連携して指導や政策支援を強化し、新型蓄電の技術革新力と産業発展水準で世界をリードし続ける方針を示しています。
出典: 元記事を読む
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