IMFが世界経済見通しを上方修正、活発なAI投資が下支えもインフレや債務懸念が残る

この記事のポイント

• IMFが2026年の世界経済成長率予測を3.1%へ0.1ポイント小幅に上方修正。
• 活発なAI投資が需要を牽引し、米中両国が計算ハードウェア輸入やデータセンター新設の大半を占める。
• 半導体やインフラ支出が需要を高める一方、インフレの再燃やAI投資の採算性への懸念、公的債務リスクが依然として残る。

強靭さを見せる世界経済と進む二極化

国際通貨基金（IMF）は10月13日、最新の『世界経済見通し（World Economic Outlook）』レポートを発表し、2026年の世界経済成長率予測を小幅に引き上げて3.1%とし、2027年は3.4%になると予測しました。7月時点の予測と比較して、今年の成長予測は0.1ポイント引き上げられ、来年の予測は据え置かれました。

地政学的対立が続くなかでも、2026年上半期の世界の経済活動は想定を上回る推移を見せました。IMFの予測によると、世界全体の成長率は2025年の3.5%から2026年には3.1%へ減速するものの、2027年には3.4%へ回復する見通しです。国・地域別では、米国経済が今年・来年ともに2.3%成長、ユーロ圏はそれぞれ1.1%と1.2%の成長を見込んでいます。

世界全体の成長ペースは比較的安定しているものの、各経済体の二極化が進んでいます。現在では32の国・地域が世界全体の経済成長の95%を占めており、4月時点の54カ国・地域から集中が進みました。技術投資や需要拡大の恩恵を受ける国々が経済を維持・拡大させる一方で、ハイテク産業チェーンとの結びつきが薄いエネルギー輸入国などは、輸入コストの上昇や実質所得の減少などの課題に直面しています。

成長の新たな牽引役となるAI投資

レポートでは、活発なAI投資が世界経済に強い需要をもたらし、一部の経済体が外部からの打撃を緩和する役割を果たしていると指摘されています。特に中国と米国は、2025年におけるAI関連の計算ハードウェア純輸入の75%以上を占め、さらに2024年以降に新設されたデータセンターの57%を占めています。

IMFのゲオルギエバ専務理事は10月7日の講演で、AIハードウェアおよび関連技術製品がすでに世界全体の物品貿易の10分の1以上を占めていると述べました。中国、米国、インドはAIハードウェアの純輸入国であると同時に、AIインフラ整備の主要な担い手となっています。

AI投資が高いリターンを生むシナリオの試算では、2029年までに世界全体のGDP水準がベースラインを0.6%上回る見込みであり、米国とアジアが最も顕著な恩恵を受けるとされています。このシナリオにおいて、中国のGDP水準は国内投資の増加とアジアのサプライチェーンにおける中核的地位を背景に、0.7%押し上げられると試算されています。

インフレ再燃と公的債務の懸念

一方で、リスク要因も残されています。IMFは世界の総合インフレ率が2025年の4.1%から2026年には4.7%へと一時的に上昇し、2027年に4.1%へ低下すると予測しています。今回のインフレ上昇は主にエネルギーと食品価格の高騰が要因です。

また、過熱するAI投資自体もインフレ圧力や潜在的な金融リスクを高めています。AIが広範な生産性向上をもたらす前段階として、半導体、データセンター、クラウドインフラ、発電・送電網接続、冷却システムなどへの支出が急増しており、資本財、建設サービス、土地、エネルギー、熟練労働者の需要を逼迫させています。

もし市場のAI収益性や生産性向上に対する期待が行き過ぎていた場合、期待外れに伴い投資が急減速し、株式市場の調整や資金調達環境の悪化を招く可能性があります。さらに、世界の公的債務は第2次世界大戦後の最高水準に迫っており、近く世界全体のGDPの100%を超える可能性がある点にも警戒が促されています。

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