広州の行政窓口に「トークンサービス窓口」開設、中小企業のAI活用と計算能力調達を支援

この記事のポイント

• 広州市越秀区の政務サービスセンターに「トークンサービス専用エリア」が開設。
• 大規模モデルの利用単位であるトークン（Token）の活用相談、調達、研修をワンストップで支援。
• 中小企業が抱える「導入方法やコストが不透明」という課題を解消し、業務効率化を推進。
• 通信事業者大手3社との実践研修や、広東トークン取引・サービスセンターとの連携も展開。

「トークン」を軸にしたAI計算能力サービスの広がり

現在、人工知能（AI）は経済や社会のあらゆる分野への浸透を加速させており、「トークン（Token）」を中核的な計測単位とするAI計算能力サービスが、デジタル経済の新たな成長分野となっています。国家データ局はトークンについて「計測可能、価格設定可能、取引可能」な価値基準であると明確に位置付けました。
この新業態を現場に定着させ、企業を支援するために、9月16日、広東省広州市越秀区の政務サービスセンターに「トークンサービス専用エリア」が正式に開設されました。同エリアでは「専用窓口＋専任担当者＋専用エリア」の体制を敷き、区内企業に向けて大規模モデルのトークン活用、調達、相談、研修などの指導サービスを提供しています。

中小企業が直面するAI導入の壁と行政窓口の狙い

トークンは、大規模モデルが情報を処理する際の基本単位です。企業がAI大規模モデルを呼び出す際、電気や水道のようにトークン単位で計測・課金されます。現在、AI活用は各業界で加速していますが、多くの中小企業は「利用したことはあっても、効果的な活用法や適用領域、コスト感が分からない」という課題に直面しています。大規模モデルの基盤への接続ハードルの高さや、通信事業者と個別に交渉するコストの高さなどが要因となり、AIサービスは「利点は見えていても実際には利用しづらいサービス」となっていました。

サービス拠点を政務サービスホールに設置した理由について、越秀区政務サービスセンターの担当者は、「当ホールには1日平均300人の企業関係者や住民が訪れ、対面手続きで必ず利用される人が集まる場所です。窓口や専用エリアを設けることで、企業向け支援サービスのさらなる拡充にもつながります」と説明しており、AIサービスを企業の「すぐ身近」へ届けることが目的です。

即応フローによる課題解決と現場での効率化

専用窓口では、主に2つの課題に対応します。1つ目は、トークンそのものの定義、価格設定、調達方法、適用可能なユースケースに関する相談です。2つ目は、利用可能なモデルの種類、登録や接続の手順、チャージ方法といった大規模モデルサービス基盤に関する相談です。窓口では「相談受付—実演デモ—ニーズの引き継ぎ」という3段階のフローを導入しており、現場で解決できる内容は即座に対応し、調達意向がある案件は通信事業者のアカウントマネージャーへ引き継ぎ、複雑な技術的課題は後方支援チームがフォローアップして確実に解決へと導く体制を整えています。

開設初日には、手続きに訪れた多くの企業が実際に窓口を利用しました。ある文化関連企業の責任者は、「従来は四半期の広報動画を1本作るのに、脚本から撮影、編集まで1週間かかっていました。現在では当日のうちに候補となる3つの映像を作成できるようになり、クライアントの確認期間も大幅に短縮されました」と語り、トークン単位の課金によって、クリエイティブ分野でもAI動画生成の計算能力を予算管理・コスト計算が可能な通常の運用コストとして扱えるようになったと評価しています。

実践的研修の展開と広東省の産業連携

調達面の課題解決に加え、越秀区政務サービスセンターは通信事業者大手3社と共同でトークン活用に関する一連の研修イベントを企画しています。広告、アニメーション、音声収録、越境ECなどの業界向けに、文章・画像・動画の一括生成や多言語の商品リスティング（Listing）生成といった実践的なカリキュラムが設計されています。

2026年4月、広東省政府は『人工知能の全領域・全時間帯・全産業における高水準応用の推進加速に向けた行動計画』を発表し、「全国のAI融合応用の拠点」を目指す方針を明確に示しました。同年7月には、広東トークン取引・サービスセンターが南沙に設立されています。今回開設された専用エリアは同センターとの連携を深め、関連する企業支援施策の実現を促すとともに、トークン取引の一貫したサービスや海外進出に向けたコンプライアンス支援の拡充を進めています。

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