熊本半導体クラスター、地震からの迅速な復旧でサプライチェーンの懸念和らぐ

この記事のポイント

• 熊本県で発生した地震後、半導体各社は迅速な復旧作業を進めている。
• TSMC、ソニー、東京エレクトロンなどが生産再開の目処を発表。
• 熊本の半導体集積は、豊富な水資源という地理的優位性に基づいている。
• 「新シリコンアイランド」として再興しつつある九州の産業クラスターの強靭性を示す。

地震発生とサプライチェーンへの懸念

現地時間7月28日、日本熊本県でマグニチュード7.1の地震が発生し、その後も余震が続きました。この地震は、世界的に重要な半導体製造拠点である熊本県のサプライチェーンに広範な懸念を引き起こしました。熊本県には、TSMC、ソニー、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクス、三菱電機といった多数の重要企業が集積しており、地震発生後、多くの工場が一時的に生産停止を発表しました。しかしながら、現時点（※記事執筆時点）では、現地の半導体施設は徐々に操業を再開しており、供給途絶への懸念は段階的に緩和されつつあります。

主要半導体メーカーの復旧状況

TSMCは29日、熊本のJASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）工場区は震動が大きかったため、「設備の点検と校正に一定の時間を要する」と発表しました。しかし、給水・給電システムは正常に稼働しており、原材料の供給にも問題はないとしています。

ソニーグループ傘下のソニーセミコンダクタソリューションズは31日、熊本テクノロジーセンターを8月4日から段階的に再開し、8月中旬には地震前の生産能力レベルに戻る見込みだと発表しました。同工場で生産されるイメージセンサーは、デジタルカメラ、産業機器、自動車分野に広く利用されています。

半導体製造装置大手の東京エレクトロンは、合志市と大津町に工場を持ち、主にコータ・デベロッパ、洗浄装置、3Dパッケージング装置などを製造しています。29日に安全点検のために一時停止した両工場について、CFOの川本弘氏は30日、工場や設備に重大な損傷はなく、8月3日から順次全面的に生産を再開する見込みだと述べました。

車載半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスも同日、熊本県錦町の錦工場は7月29日夜から順次生産を再開したと発表しました。川尻工場はクリーンルームの初期安全点検を完了しており、設備および半製品への影響度を評価中で、8月5日から順次生産を再開する予定です。

三菱電機の合志市および菊池市のパワー半導体工場も、一時操業を停止していましたが、30日午後に設備の稼働を再開しました。現在は、全面復旧前の最終調整が行われています。

熊本に半導体産業が集積する理由：水資源の優位性

熊本県にこれほど多くの半導体関連企業が集積している背景には、その恵まれた水資源条件があります。半導体製造プロセス全体では、大量の超純水が必要とされます。これは、ウェハーの洗浄（全工程の約30～40%を占める）や設備冷却などに使用されます。熊本市周辺の阿蘇山脈の火山岩層には、豊富な清浄な地下水が埋蔵されており、現地の水道水のほぼ100%が地下水系から供給されています。この地理的な優位性は、ウェハー工場、装置メーカー、材料・部品メーカーが長期的に事業を展開するための、代替不可能な基盤となっています。

「新シリコンアイランド」としての復興とクラスターの強靭性

実際、1980年代後半に日本の半導体産業が世界の半分を占めていた頃から、九州地方は国内製造拠点として発展し、「シリコンアイランド」として知られるようになりました。その後、市場シェアは一時低下しましたが、日本政府が2021年に策定した「半導体・デジタル産業戦略」は、TSMCの熊本誘致に成功させ、九州の半導体地図に新たな息吹をもたらし、「新シリコンアイランド」として再び世界から注目されるようになりました。今回の地震後の迅速な復旧プロセスは、この産業クラスターの強靭性と緊急時対応能力を側面的に証明するものです。

出典：愛集微

出典: 元記事を読む