AI迷惑電話が急増！ 迷惑電話には「身元・目的」開示を【上海市消保委提言】

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この記事のポイント

• AIによる自動発信の営業電話が急増し、消費者の日常生活を妨げている
• 上海市消費者権益保護委員会は、企業に「発信元」「目的」の事前開示を提言
• AI外呼ロボットは低コストで大量発信が可能となり、中小企業にも普及
• 単なる「一律禁止」ではなく、情報開示と選択権保障によるバランスの取れた解決策を模索
• 現行法では未整備な部分が多く、制度と技術のギャップ解消が課題

AI外呼電話による迷惑行為が社会問題化

夏休みシーズンを迎え、迷惑なセールス電話が急増しています。その大半はAIによる自動発信で、消費者の日常生活に深刻な支障をきたしています。2023年7月21日、上海市消費者権益保護委員会（以下、上海市消保委）は、消費者が迷惑しているのは商業電話そのものではなく、AIによる無差別かつ執拗な発信であると指摘。マーケティング電話は、発信元や目的といった重要な情報を事前に開示し、消費者が自主的に受信するかどうかを判断できるべきだと提言しました。

AI外呼の拡散と消費者の負担増

上海市消保委は、AI外呼は最新技術により、時間や相手を選ばずに網羅的なマーケティングが可能になっていると指摘します。消費者に需要があるかどうかにかかわらず、また明確に拒否の意思を示したとしても、その迷惑行為から逃れることは困難です。その結果、多くの消費者は、複数の迷惑電話防止設定を有効にするか、あるいは見知らぬ電話番号からの着信をすべて拒否するという選択を迫られています。関連調査によると、2025年には全国の携帯電話ユーザーが1日に平均68%の見知らぬ電話を応答しない状態になると予測されており、特に25歳から40歳の層ではその割合が76%に達するとされています。

AI外呼増加の背景：コスト低減と参入障壁の低下

なぜ、消費者が受ける電話セールスの頻度がこれほどまでに顕著に増加しているのでしょうか。上海市消保委は、技術的な参入障壁とコミュニケーションコストの絶え間ない低下がその核心的な原因であると述べています。業界調査や公開されている調達情報によると、AI外呼ロボット1台あたり、1日に1,000～2,000件の電話を発信でき、1分あたりの通話コストは約0.12元（約2円）に過ぎません。かつては、電話マーケティングは利益率の高い業界のみが負担できるものでした。しかし、現在ではコストが大幅に低下したことで、より多くの、特に中小企業でも電話マーケティングを実施できるようになり、消費者が毎日受け取る不明な番号からのセールス電話は、幾何級数的に増加しているのです。

「一律禁止」だけでは解決しない現実的な課題

絶え間なく続くAI外呼によるセールス電話に対し、「一律に」見知らぬ電話番号すべてを禁止するという方法は現実的ではありません。記者が調査したところ、出前配達、郵便物の受取・発送、配車サービス、アフターサービスなどの業界では、これらのサービスは頻繁に利用され、安全上の理由からも、匿名番号技術による情報遮断が必要となっています。また、企業が事業活動を行う上で、潜在顧客に初めて接触し、プロモーションを行うことは正当な要求でもあります。もし、最初の接触経路を完全に断ってしまうと、通常の市場開拓が影響を受ける可能性があり、企業が顧客を獲得したいというニーズと、消費者が平穏な生活を送りたいという期待との間には、解決が困難な矛盾が生じてしまいます。

消費者が本当に求めているのは「透明性」と「選択権」

上海市消保委は、飲食の注文、宅配便、予約サービスなどの通常のコミュニケーションシナリオに加え、消費者が住宅購入、医療保険、リフォームなどの分野で、企業からの積極的なアプローチや、消費選択肢、消費情報へのアクセスを求める場合もあると指摘しています。消費者が本当に反感を持っているのは、相手が自身の身元を明かさず、目的を事前に説明せず、拒否を受け入れず、時間や相手を選ばずに執拗に干渉してくることなのです。

情報開示と選択権保障によるバランスの取れた解決策の模索

上海市消保委は、情報開示と選択権の保障を方向性とし、多角的なバランスの取れた解決策を模索することを提案しています。例えば、マーケティング電話が消費者に接続される前に、発信元となる主体名称や、企業が電話をかけた目的などの重要な情報を、技術的な手段を用いて自動的に表示することを要求すべきです。例えば、「〇〇速達—配達連絡」「〇〇医療—インプラント相談」といった表示と、企業連絡先電話番号を提示することで、消費者は電話に出て初めて発信意図を知るという情報格差や、試行錯誤、時間的コストを削減でき、自主的に受信するかどうかを決定できるようになります。

現行法規制の限界と今後の課題

現在、中国の『民法典』や『個人情報保護法』などの法律・法規制では、ユーザーの同意なしに商業情報を送信してはならないという基本原則が確立されています。しかし、商業マーケティング電話の定義基準、発信時間帯や頻度の制限、事前同意のメカニズム、実名表示の方法といった核心的な問題については、まだ精緻で実用的な規定が不足しています。

制度と技術のギャップ、各方面での連携が不可欠

上海市消保委は、制度的な供給と技術の発展との間には、継続的にギャップが拡大していると指摘します。夏のセールス電話の集中発生は、この問題の一端に過ぎません。企業が顧客を獲得するという正当なニーズと、消費者が平穏な生活を送りたいという合理的な期待を、制度の枠組みの中でいかにしてより良く両立させるか、依然として各方面での共同検討と連携した推進が求められています。

出典：中国消費者報 劉浩

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