2025年、日本の現場人材政策は実務面で新しい段階に入った。2025年3月11日、政府は「特定技能（Specified Skilled Worker）」と、新制度「育成就労（Employment for Skill Development）」の基本方針を取りまとめ、分野別の運用見直しへと進み出した。
半導体産業においては、クリーンルームのオペレーション、設備保全、ユーティリティ、ロジスティクスを担う“現場の多国籍チーム”は、量産接地性（Time-to-Ramp：TAT）を左右する中核である。外国人労働者数は2024年10月末時点で2,302,587人（前年同月比12.4％増）と過去最高を更新し、政府は2024年度からの5年間で特定技能の受け入れ上限を820,000人とする枠組みを提示した。
北海道（千歳）や熊本（菊陽）など新規・増設ファブが相次ぐ立地では、住居・教育・医療・通訳・交通を含む“受け皿”の整備がTATや離職率と直結する。本稿では、制度アップデートの要点を押さえつつ、ファブ運営にとって欠かせない、受け皿整備、社内多言語SOP（標準作業手順書）、技能評価の標準化を、現時点の視点で考察する。
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