ロイター通信、ブルームバーグなどの報道によると、ドナルド・トランプ米大統領は8月8日、ソーシャルメディア上で、米国政府はNVIDIAに対し、中国へのH200人工知能（AI）チップの販売を許可するものの、チップ1個ごとに手数料を課すと発表した。
ニューヨーク・タイムズ紙は、H200チップはNVIDIAの「2番目に強力な」チップだと報じた。トランプ大統領は、米国は関連チップ輸出の25%の関税を受け取ると述べた。また、米国商務省が協定の詳細を最終調整しており、AMDやIntelなどの他のAIチップ企業にも同様の協定が適用されると述べた。
ロイター通信によると、トランプ大統領の発表後、NVIDIAの株価は時間外取引で1.2%上昇した。
ロイター通信は、この動きは、当初中国へのAIチップの販売を制限していたトランプ政権の政策転換を示すものだと報じた。これは、数ヶ月にわたりホワイトハウスに輸出制限の緩和を求めてロビー活動を続けてきたNVIDIAのCEO、ジェンスン・フアン氏にとって「大きな勝利」となる。
フアン氏はこれまで、中国市場の重要性を公の場で繰り返し強調してきた。8月20日のFOXニュースの報道によると、フアン氏は米中両国に対し、貿易関係の安定化を強く求めた。中国市場へのアクセスは、人工知能（AI）分野における米国の競争力にとって不可欠だとフアン氏は考えている。10月のインタビューでは、「中国に害を及ぼすものは、しばしば米国にも害を及ぼし、場合によってはより深刻な事態を招く可能性がある」とも述べている。
10月29日の中国外務省の定例記者会見で、記者がフアン氏が米国製AIチップの中国での販売に期待を表明したことについて、中国は米国製AIチップの中国での販売を歓迎するのかと質問した。郭家坤報道官は、具体的な質問は中国の関係当局に直接行うべきだと述べた。中国は、米国産半導体の対中輸出問題に関して、原則的な立場を繰り返し表明しており、米国がグローバルサプライチェーンの安定維持に向けて具体的な行動を取ることを期待している。
出典：Global Times
（編集者：劉鵬）
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