EUは2025年9月、自国よりも炭素価格が低い国から輸入される鉄鋼、セメント、アルミニウムなどの特定の製品に対して、製品に組み込まれた温室効果ガスの排出量に応じて課金する制度である「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」の簡素化規則で政治合意に達し、9月29日に理事会が採択、10月20日に官報公示・発効した。公示の3日後に発効し、本格運用は2026年1月から始まる。
簡素化の核は年間50tの非課税基準しきい値の導入で、CBAM対象品（鉄鋼・アルミ等）の輸入が年50t未満の小口輸入者は主に事務負担を軽減される。一方で、対象排出の約99％は大口側に集中しており、実際に環境負荷を低減し、環境目標を達成する効果的は維持される。
価格は、CBAM証書の価格はEU排出量取引制度の“週平均”を参照したうえで決定される。半導体（HS85）は現行で直接対象外だが、装置・治具に含まれる鉄鋼・アルミ、建屋のセメント、工場の電力、欧州向け海運などからによる“周辺CO₂”が見積・契約・監査の中で数値化され、TCO（総保有コスト）に直結することになる。
本稿は、このようなEUの“炭素国境”化が半導体の購買力にどういった影響を与えるか、を考察する。
電力をEACでラインごとに割り付ける
地中に埋め込まれたCO₂の大半は、発電によるものである。欧州の調達現場が求めるのは、工場全体の再エネ比率ではなく、「どのラインで、いつ、どれだけ再エネを使ったか」というトレーサビリティの確実性だ。その鍵となるのがEAC（GO：再エネ属性証書）である。
運用の肝は、計測とエビデンスを同時に行うことにある。装置群・工程（CVD、エッチ、洗浄、焼成など）ごとに電力量（kWh）を取得し、同一月（または同四半期）に発行されたEAC（エネルギー属性証明：MWh）を“キャンセル”して割付ける。同一国・同一同期グリッドを基本に、発行ID・電源種・発電時刻・キャンセル記録をロット／ライン単位で保全する。
この積み上げで作る製品別CO₂ファクトシート（概要書）は見積段階の差別化材料になる。価格表に「EACキャンセル済み比率」を明記できれば、単価だけの勝負から“炭素の質”を競う局面へ移行する。
超純水に求められるのは節水“量”ではなく“品質”
微細化と高密度実装が進むほど、洗浄・リンス工程は長くなる。UPW（超純水）はESGのKPIであると同時に歩留まりのKPIでもある。節水を拙速に進めれば微粒子・ケミカル残渣が増え、返って品質を悪くする。欧州の監査はこの矛盾を理解しており、問われるのは節水“量”ではなく“品質”である。
現場では、軽負荷リンス→薬液中和→回収配管→冷却塔/スクラバーといった多段リユースをフローに組み込み、水再生率（％）・正味使用量（m³/ロット）・歩留まり（％）を装置クラス別に同時管理する。監査に対しては、工場単位の水利用実績・改善計画・設備仕様を年次で更新し、「再利用の設計が歩留まりを毀損しない」ことをデータが物語っている。
Water-for-Yield（超純水の再利用と歩留まりを同時最適化する運用概念）は単なる標語ではない。水運用で歩留まりを上げることと工程設計を、KPIで示すための実務概念なのである。
海上輸送コストの上振れ圧力は続く
2025年から、EU港（オランダのロッテルダム港）に寄港する総ロトン数5,000以上の船舶に対し、年平均GHG（温室効果ガス）強度の低減が段階的に求められるようになった。これがEU/EEA域内を航行する船舶で使用する燃料の脱炭素化を促進するためのEUの規制である「FuelEU Maritime」である。EU ETS（「EU排出量取引制度）の海運適用拡大と相まって、海上輸送コストの上振れ圧力は続くと思われる。
半導体の欧州向けサプライでは、運賃にCO₂を“盛り込まない”ことが大切となる。具体的には、「運賃」「CO₂」「合算TCO」の3段明細でコストを提示することになる。
実務では、船舶会社の燃料構成・船齢・積載効率をRFI（情報提供依頼書）項目に入れ、ルートごとの原単位（例：kg-CO₂/TEU-km）で比較する。海上を前提としつつ、鉄道・トラックを組み合わせたハイブリッド補給で、在庫回転×CO₂の最小点を探るのも一手である。契約にはETS価格の変動条項を添え、期中改定の根拠を明快にするほうが良い。
炭素から排出されるCO₂の量を正確に保障したうえでコストに反映
CBAMの本格運用で、CO₂対策コストは通貨と同じ重さを持つ。購買コストは価格だけでなく、炭素から排出されるCO₂の量を正確に保障したうえで決めねばならない。
この場合の起点はロット台帳からである。ロットIDに対して、工程別電力量（kWh）／EAC割当（MWh・証書ID）／水の寄与（m³/ロット）／金属（鉄鋼・アルミ）の重量（kg）／物流CO₂（kg-CO₂/ロット）を束ねる。
サプライヤからは、CBAM対象金属のHSコードと重量、第三国での炭素価格支払いの有無、第三者検証をそろえた宣誓書を受ける。算定はEU適合の埋込排出式を用い、CBAM証書価格はEU ETSの“週平均”連動、償却は年次で行う。見積は「製品単価＋CO₂（ETS連動）＋物流CO₂」で提示し、契約には変動条項と監査条項（EACキャンセル記録、BAS/EMSログ、ミルシートへのアクセス）を定型として差し込む。
この“定型化”ができれば、社内外の説明責任は飛躍的に軽くなる。価格×炭素の二軸で評価される局面で、競争に勝つための型が整うのだ。
EACキャンセルの運用規約とFuelEUを踏まえた物流RFIを標準化せよ
簡素化規則の発効（2025年10月20日）→本格運用（2026年1月）という時間軸により、欧州向けの購買はTCO＝価格＋炭素として意思決定される。50tの非課税基準しきい値は小口の事務負担を軽減するが、排出の約99％は大口側に集中するため、制度の実効性は揺らがない。
半導体（HS85）が現行では直接対象外でも、金属・セメント・電力・海運という周辺CO₂は、見積・契約・監査を通じて確実にコストへ反映される。
EACのライン割付で電力の出自を示し、Water-for-Yieldで水と歩留まりの最適点を数字で示し、輸送CO₂は三段明細で提示する。これらをロット台帳→見積→契約→監査へ一気通貫で運用できる企業こそ、2026年の“新しいあり方”にフィットする企業なのだ。
準備は今日から始められる。ロット台帳テンプレートとETS連動の変動条項をまず整備し、EACキャンセルの運用規約とFuelEUを踏まえた物流RFIを標準化せよ——それがTCOの炭素化時代の最短ルートである。
＊この記事は以下のサイトを参考に執筆しました。
参考リンク
- CBAM: Council signs off simplification to the EU carbon leakage instrument
- Officially published: Simplifications for the Carbon Border Adjustment Mechanism (CBAM)、
- Carbon Border Adjustment Mechanism（制度概要・開始時期・ガイダンス）
- Parliament adopts simplifications to the EU carbon border adjustment mechanism（2025年9月, PDF）
- EU Parliament backs exempting 90% of companies from carbon border levy（2025年5月22日）
- FuelEU Maritime（制度ファクト）
- EU’s cleaner marine fuel rules are inflationary, shipbrokers say（2025年1月6日））