自民党総裁選の政策シグナル：為替・金利・市場評価が装置投資にどう効くか

2025年10月4日、自民党総裁選は高市早苗氏の新体制で決着した。その後、10月10日には公明党の連立離脱が表面化し、与党運営は再編を迫られている。このように政治イベントは単なる「政局」にとどまらない。

一方半導体装置・材料に目を向けると、その大半はドルやユーロ建てで調達され、資本コスト（WACC：加重平均資本コスト）は日本国債利回りや社債スプレッドを通じて変動する。さらに株式市場の評価は、投資回収の見立てやエクイティ調達の難易度に直結する。

本稿は、①新総裁体制の政策バイアス（財政・金融・産業政策）、②円相場・金利・株価の連動が装置投資の実効コストに与える影響、③素材・電力・規制の継続性が海外サプライヤの「対日立地判断」に及ぼす影響を直近1年の一次情報に基づき整理する。